昨日、米国が台湾への大がかりな武器売却を承認したことを受け、外国メディアは、米国のこの動きは「台湾が十分な防衛能力を維持することを支援する」ためであり、台湾への武器売却は台湾が直面している「脅威」に見合うものだと報じました。これについて、外交部の郭嘉昆報道官は12月19日の定例記者会見で、「台湾問題への干渉は許されず」「台湾を武装するいかなる行為も重大な結果に直面することになる」と述べました。

郭報道官は、「米国の台湾への大がかりな武器売却は、中国の内政に横暴に干渉し、中国の主権の安全と領土保全を深刻に損ない、台湾海峡の平和と安定を著しく破壊し、『台湾独立』勢力に重大な誤ったシグナルを送っている」と指摘しました。

郭報道官はまた、「中国の核心的利益は損なわれてはならず、台湾問題への干渉は許されず、中国のレッドラインに触れてはならない。『台湾独立』と台湾海峡の平和は相いれず、台湾を武装するいかなる行為も重大な結果に直面することになる。台湾海峡の平和と安定に対する真の脅威は、頼清徳当局の『台湾独立』分裂活動と外部勢力による介入である。いわゆる『台湾の脅威への対応を支援する』行為は『台湾独立』の傲慢さを助長し、台湾の庶民を火薬庫の上に座らせ、台湾海峡を危険な状況に追い込むだけで、中米の衝突や対決のリスクを高めることは必至であり、誰であれ、いかなる勢力であれ、国の主権と領土保全を守る中国人民の強い決意、確固たる意志、強大な能力を過小評価してはならない」と強調しました（張、坂下）