日本の関係機関は、中国系ハッカー集団がサイバー攻撃を仕掛けたとして、騒いでいます。外交部の郭嘉昆報道官は9日の定例記者会見で同件について、「中国はハッカーによるサイバー攻撃に断固反対しており、法に基づいて取り締まっている。さらに、サイバーセキュリティー問題を政治化することに反対している。この立場は一貫しており、明確だ」と強調しました。

郭報道官はさらに、「周知のように、サイバー空間は仮想性が強く、追跡が難しい。また、サイバー攻撃を実施する主体は多様だ。日本の関連機関がハッカー攻撃の目標と方法だけで判断を下すのは、専門的ではなく無責任なやり方だ。米国の一部の同盟国は最近になり、米国に協力して中国に関する虚偽情報を流布し始めていることに留意している」と述べた上で、「関係各方面は政治的茶番劇の中で脇役を演じるのではなく、事実に基づき国際ルールを基準として、客観的で公正かつ専門的な態度でサイバーセキュリティー問題に対処することを望む」と主張しました。（ZHL、鈴木）