12月10日から11日にかけて北京で開催された中央経済活動会議について、米中協力基金会のジョン・ミリガン・ホワイト（John Milligan-Whyte）執行主席は、「世界経済の不確実性が高まるなかで、中国がより積極的で穏健な政策で経済を調整することは、自国の経済成長に役立ち、世界経済に有効需要をもたらす」との見方を示した。

今回の中央経済活動会議では、来年の経済活動は「安定の中で前進を求め、質と効果を高めることを堅持する」ことを明確にし、引き続き「より積極的な財政政策」と「適度に緩和した金融政策」を実施するとともに、「8つの堅持（(1)内需主導を堅持し、強大な国内市場を築く/(2)イノベーション駆動を堅持し、強大な新たなエネルギーの育成に力を入れる/(3)改革の難関攻略を堅持し、質の高い発展の原動力と活力を増強する/(4) 対外開放を堅持し、多くの分野で協力ウィンウィンを図る/(5) 協調発展を堅持し、都市農村融合と地域連動を促進する/(6) 「ダブルカーボン」を堅持し、全面的グリーントランスフォーメーションを推進する/(7) 民生優先を堅持し、人民大衆のために役立つことをより多く行うよう努力する/(8) 最低ラインの維持を堅持し、重点分野のリスクを積極的かつ適切に解消する）」の重点任務を手配した。

8つの重点任務のうち、「内需主導を堅持し、強大な国内市場を築く」がトップに位置付けられている。消費活性化特別行動の踏み込んだ実施、都市・農村住民の収入増加計画の策定・実施、良質な商品とサービスの供給の拡大、「両新（大規模な設備更新と消費財の買い替え・下取り）」政策実施の最適化、サービス消費の潜在力の喚起に取り組む……今回の会議で行われた一連の手配は、住民の収入増加などの内需拡大の基礎を固めることに着目しているだけでなく、需給双方が力を発揮して内需の潜在力を活性化することにも着目しており、いずれも世界に貴重な「市場チャンス」をもたらすだろう。

来年、中国はまた「イノベーション駆動を堅持し、強大な新たなエネルギーの育成に力を入れる」としている。これは外国の消費者と投資家にとって大きな利益となることを意味する。今年、アストラゼネカやポルシェなどの外資企業は次々と中国への投資を強化し、研究開発センターの整備を進めている。今回の中央経済活動会議は企業のイノベーション主体としての地位の強化、新たな重点産業チェーンの質の高い発展行動の実施、「人工知能（AI）＋」の深化・拡大などの分野について一連の手配を行い、世界により多くの「イノベーションのチャンス」をもたらすだろう。

国際情勢がいかに変化しようとも、中国は終始対外開放の拡大を堅持している。2025年、中国の制度型開放は引き続き深まり、155件の試行任務はサービス業のいっそうの開放拡大を促し、76カ国に対して一方的なビザ免除あるいは全面的な相互ビザ免除を実施した。あと数日で海南自由貿易港は全島を関税ゼロにする「封関（特定地域を税関連で特別扱いする）運営」を実施し、中国のハイレベルな開放が新たな段階に入る。

間もなく過ぎ去る2025年、中国経済はプレッシャーに耐えながらも前進し、「新」から「優」へと発展し、経済・社会発展の主要目標は順調に達成されるだろう。2026年、中国経済は質の効果的な向上と量の合理的な増加を実現し、「第15次五カ年計画」の良好なスタートを切り、世界により多くの「チャンスリスト」をもたらす能力がある。（CRI論説員）