1月7日の外交部の定例記者会見では、記者から商務部が6日に発表した、軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理強化に関する公告についての質問がありました。

記者会見を担当した毛寧報道官は「私が指摘したいことは、高市早苗首相の台湾に関する誤った発言は中国の主権と領土の完全性への侵害であり、中国内政への公然たる干渉であり、中国に武力行使の威嚇をしたことだ。国家の安全と利益を守り、（武器製造に用いられる可能性のある品目の）拡散防止などの国際的義務を履行するために、中国は法に基づき適切な措置を講じたのであり、このことは完全に正当かつ合理的で合法だ。我々は日本側に、問題の根源を直視して反省し、誤った発言を撤回するよう促す」と述べました。（SUI、鈴木）