いわゆる「南海仲裁裁定」から10年となる中、南海の非当事国である日本が再び首を突っ込み暴言を吐いた。日本の茂木敏充外相はこの違法な「裁定」を公然と助長して中国の合法的主張を攻撃・批判した。この前々からたくらんでいる政治パフォーマンスは、南海に介入し地域を撹乱しようとする日本の邪悪な下心を暴露した。中国は日本に厳正な申し入れを行い、強烈な不満と抗議を伝え、日本の挑発に断固反撃し自身の領土主権と海洋権益を断固守ると表明した。

南海問題を巡り、日本には歴史的罪責がある。日本は第2次世界大戦中、中国の南海の島しょを違法に侵略・占領した。戦後、中国は「カイロ宣言」「ポツダム宣言」などの国際法文書に基づき南海諸島に対する主権行使を再開し、これは戦後秩序を構成する重要な部分となっている。しかし、日本は南海に対する野心を諦めてはいない。日本こそ、10年前のいわゆる「南海仲裁裁定」の背後の主要な操り手だった。当時、国際海洋法裁判所の所長だった日本の右翼裁判官の柳井俊二氏が5人の仲裁員のうち4人を指名（もう1人はフィリピンが指名）した。急ごしらえのいわゆる「仲裁廷」は権限を逸脱して管轄し、法をゆがめて裁定した。いわゆる「裁定」は国際法、とりわけ「国連海洋法条約」に違反する紙くずであり、中国はそれを受け入れず、認めず、国際的な有識者も鼻であしらっている。

第一に、日本は、米国のいわゆる「インド太平洋戦略」において主要な推進役を演じ、フィリピンを武装させて南海に摩擦の種を作り出し、東海から台湾海峡を経て南海へと至る「三海連動」を構築して中国を戦略的に包囲しようとたくらんでいる。

また、南海情勢の緊張をかき立てるのが、日本の右翼勢力による軍備拡張の慣用手段だ。10年前のいわゆる「南海仲裁」の操作から、近年におけるフィリピンへの攻撃的武器の輸送、さらには日本の自衛隊の海外駐在や海外実弾射撃訓練に至るまで、日本は一歩一歩、専守防衛のボトムラインを越えてきた。その目的は、敗戦国としての制約を脱ぎ捨て、「再軍事化」を加速させ、遠洋軍事投射能力を再建し、軍国主義復活への地ならしをすることだ。

中国が指摘しているように、いわゆる「裁定」の基準によると、面積が50万平方メートルに達し、飲用可能な淡水があり、食用可能な野菜や家禽がある南沙群島の太平島でさえ「島」と認められず、排他的経済水域（EEZ）や大陸棚を主張できないことになる。太平洋上に孤立し、二つの岩からなる10平方メートルに満たない沖ノ鳥礁で、日本はなぜ数十万平方キロのEEZや大陸棚を主張できるのか。この基準に従えば、日本の多くの島や岩礁も海洋権益を主張する根拠を失うことになる。

「南海行動規範」を巡る中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の協議は現在、重要な局面を迎えている。各方面は協議が年内に完了し、相違点のコントロール、相互信頼の増進、協力の促進に向けた「黄金律」が確立することを期待している。日本は侵略の歴史を深く反省し、平和憲法の約束を守り、南海問題でもめ事を起こすのを直ちにやめ、南海の平和と安定を損なうのをやめるべきだ。南海情勢を撹乱しようとするいかなるたくらみも必ず失敗に終わる。平和、協力、友好の大勢を阻むことはできない。（CGTN論説員）