3月下旬、春真っ盛りの北京で「中国発展ハイレベルフォーラム」2026年年次総会が開催され、100近い数の多国籍企業のトップらが集った。会場内では、参加者らが新型消費や人工知能（AI）、グリーン・低炭素などについて考えをぶつけ合い、協力を協議した。会場外では、多国籍企業の経営幹部らが商務部をはじめとする各部・委員会を密集して訪問し、中国の「第15次五カ年計画」の始まりの新たな好機を捉えようとする姿が見られた。

この訪中の盛り上がりは、昨年末以来の世界的な「ルックイースト」の勢いの継続であり、「中国にシフト」もまた国際的なメディアの報道における高頻出の言葉となっている。その背後にあるのが、中国の李強総理が述べように、「中国は世界の『確実性の礎』と『安定性の港』になるよう努める」だ。

この確実性と安定性は、中国の「一枚の青写真を描いたら最後までやり抜く」という戦略的定力から来ている。第15次五カ年計画の綱要は外資によって繰り返し提起されてきた。全18編62章から成る綱要は「質の高い発展における顕著な成果の達成」など七大主要目標を明確化し、中国の発展の「新たな青写真」であるだけでなく、世界の発展の「新たな好機」でもある。フォルクスワーゲングループのオリバー・ブルーメ取締役会会長は「中国人は五カ年計画を通じて極めて計画的な配置を行い、関連議題の推進において高い規律と実行力を示している」と述べた。

この確実性と安定性はまた、中国の超大規模市場の巨大な潜在力から来ている。世界第2の経済大国である中国の市場は、規模が大きいだけでなく、潜在力に富んでいる。第14次五カ年計画期間に中国の1人当たり国内総生産（GDP）は1万ドルから1万3000ドル以上へと飛躍した。中国政府は今年、「強大な国内市場の建設」を主要任務とし、質の高い外国製品の輸入を拡大し、世界の経済・貿易のパイをより大きくするために力を合わせることを約束した。米国のフェデックスは物流の好機を捉え、シンガポールのイーハイ・ケリーは穀物・油脂市場の成長可能性に着目し、スイスのネスレは中国の「エモ消費」という新たなトレンドを察知した。

この確実性と安定性はまた、中国の「ハードコア」なイノベーション力から来ている。BMWグループのオリバー・ツィプセ取締役会会長は「BMWのバッテリーセルはCATLが独自開発したものであり、インテリジェント・パーソナル・アシスタントの大規模モデルはアリババとの長期にわたる協力の結晶だ」と指摘した。外資の目に中国は、「世界の工場」としてだけでなく、世界をリードする応用とイノベーションの新高地として映っている。

この確実性と安定性はまた、中国の「ますます大きく開かれる」扉から来ている。海南自由貿易港の「封関」から「外商投資奨励産業目録（2025年版）」の実施に至るまで、中国は実務的な措置を通じて「開放の扉は閉ざされることはなく、ますます大きく開かれていく」という明確なシグナルを送っている。米中ビジネス評議会（USCBC）のショーン・スタイン会長は「ここ数年、われわれは多くの交渉を重ね、多くの問題の解決に尽力いただいた」と述べた。仏サノフィグレーターチャイナ総裁の施旺氏は、上海市静安区が年明け最初の営業日に企業を招いてその場で問題を解決したことを共有し、「このようなビジネス環境は、われわれが投資拡大において考慮する重要な要素だ」と述べた。

この「安心」が行動へと転化しつつある。独BASFの湛江基地が間もなく除幕され、フィンランドKONEの中国南部本部の運用が3月末に始まり、イーライリリーやアストラゼネカ、サノフィなど製薬大手も続々と中国への投資を拡大している。今年1〜2月に中国で新設された外商投資企業は前年同期比14%増の8631社で、「中国に投資することは未来に投資すること」がすでに外資の共通認識となっている。（CGTN論説員）