日本の高市早苗首相が先ごろ、国会で行った中国関連の誤った言動をめぐり、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）の取材に応じた山口大学名誉教授・明治大学客員研究員の纐纈厚（こうけつ・あつし）氏は、発言が日本の右傾化と軍事拡張の動きを示すものだとし、警戒を呼びかけました。そのうえで、両国民が連携し、平和主義を守りつつ、関係改善を求めていく必要があると訴えています。

纐纈氏は、中国の内政問題である台湾を「存立危機事態」の対象と位置づけるかのような高市首相の発言について、「戦争を発動する用意があると明言するに等しい」と指摘しました。これまで歴代内閣はその重大性から、この種の発言を控えてきたことを示したうえで、「過去の経緯を全く斟酌することなく、突然に発言した」ことの不適切さを強調しました。

さらに、今回の発言が、「日本政府の中国への挑発とも受けられる」内容であることから、高市首相の外交・防衛分野における知識不足や、日中関係の重要性に対する認識の欠如が露呈したと述べました。

纐纈氏は、こうした発言が飛び出した背景として、日本政府が2022年12月に公表した「安保三文書」において、中国を事実上「敵視」する姿勢を示した点を挙げ、「極めて由々しき問題だった」と、日本の安保政策の歩みを遡って分析しました。そして、「相互互恵主義に基づく国交正常化こそ、両国がアジアの大国としての責務を果たすあるべき姿だ。その原則を反故にする『安保三文書』は重大な問題であり、心ある多くの日本人は、撤回が必要だと考えている」と述べました。

また、高市新政権が発足後、防衛費の増額や「安保三文書」の前倒し改定による防衛力強化、武器輸出規制の大幅緩和を指示したほか、従来の「非核三原則の堅持」に関する姿勢を曖昧にするなど、早くも「高市カラー」がにじみ出ていると指摘しました。こうした一連の動きについて、纐纈氏は、「日中関係だけでなく、アジアの近隣諸国における日本への警戒感や不信感を増幅させることになる」と懸念を示しました。

さらに、纐纈氏は、「高市首相は、自民党内外のタカ派や右翼勢力を岩盤支持層とみなし、その期待に応える形で前のめりになっている。その点は、首相着任当時から大きな懸念材料とされてきたが、ここに来てその懸念が現実のものとなってしまった。日中関係の安定と相互平和主義こそが、最大の安全保障課題であることを忘れてしまっているようだ」と批判しました。

現在、中国政府が示している対抗措置については、「強烈な反論は当然だ」と理解を示したうえで、「右傾化と軍事主義が勢いを増している日本の政治風潮を平和主義へと転換させていくためには、両国民の力強い連携のもとで関係改善を求める共同の取り組みが必要だ」と強く訴えました。（取材・記事：王小燕、校正：MI）

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