国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は1月7日の定例記者会見で、台湾島内の最新世論調査で頼清徳氏に対する島内の不満が半年連続で5割を超えたことについて、「民生の発展を軽視して人心は得られない」と批判しました。

陳報道官はその中で、「台湾島内でこのほど発表された最新の世論調査によると、住民の52%以上が頼清徳氏の施政に不満を抱いており、6カ月連続で5割を超えている」と指摘した後、さらに、「ここしばらく、頼清徳当局はますます激しく『台湾独立』という誤った分裂論を振りまき、絶えず『台湾独立』を図る挑発を続け、台湾海峡両岸の交流と往来を妨害し、『反中抗中』を政治的に操作して政治上のライバルを圧迫し、『緑色テロ』を生み出し、台湾島内社会の分裂を激化させ、両岸経済の『デカップリングと断絶』を強引に推し進め、台湾の優位産業を空洞化させ、外部勢力にこびて『台湾を売り渡し』、島内の企業と民衆の利益と福祉を損なっている」と強く批判しました。（非、坂下）