中国外交部の毛寧報道官は7月31日の定例記者会見で、日本政府が7月31日に正式に「国家情報局」を設立し、最初の「国家情報会議」を開いたことを受けて、「これは日本の内外安全政策におけるもう一つの懸念すべき動きだ。歴史上、日本の情報機関は、日本が本格的に軍国主義を推進し、侵略戦争を開始する道を開き、アジアの隣国や日本国民に対して筆舌に尽くしがたい犯罪行為を行った。最近、日本側はいわゆる『国家の安全』『外部の脅威』を口実に、『再軍備』の動きを加速させ、地域の平和と安定を脅かし、国際社会の広範な懸念を引き起こしている。日本の為政者は歴史の教訓を真摯(しんし)にくみ取り、慎重に行動すべきだ」と表明しました。（シンエン、坂下）