国務院報道弁公室は10日、「中国経済の質の高い発展と成果」シリーズの記者会見を開きました。財政部の関係部門責任者は、2025年は雇用の安定と国民生活を守ることに力を入れていくことを明らかにしました。

紹介によれば、中央財政は2024年、全国各地の雇用促進公共サービスシステムの整備を支援し、構造的な雇用問題を解決することを焦点として、雇用促進に667億元（約1兆4387億円）の補助金を拠出しました。同時に、企業に対して、より多くの雇用機会を創出するよう奨励しています。失業保険料率を軽減して雇用促進を図るため、2024年１月から9月にかけて企業に1500億元（約3兆2345億円）の補助金を投入しました。また17万社の企業に9億元（約194億円）の補助金を支出し、雇用機会の拡大を行いました。それにより、大学卒業生など、62万人の若者が就職活動で恩恵を受けています。

財政部は次の段階として、雇用の促進、国民生活を守るための政策と措置をさらに実施・改善していく方針だということです。

財政部総合司の林澤昌司長は、「まず、引き続き社会保険料率の段階的な軽減や、雇用機会拡大のための補助金一括支給政策を実施し、企業の経営コストを削減する。それに引き続いて、文化観光業やそれ以外の現代型サービス業、対外貿易などの分野などを対象に、雇用拡大に役立つ新たな措置を講じる。また、零細企業に向けた貸付などを銀行に指導し、これら零細企業の発展を促進して零細企業の雇用吸収能力を引き上げることで、零細企業への就職促進を図る」と紹介しました。（殷、坂下）