中国政府で台湾関連を担当する国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は11月14日の記者会見で、日本の高市早苗首相の台湾問題関連発言を批判しました。

陳報道官は、「台湾は中国の神聖な領土であり、台湾問題は中国の内政だ。台湾問題を解決して祖国の完全統一を実現することは、民族の偉大な復興の必然の要求であり、14億以上の中国人民の共通の願いだ。そのためにどのような方法を取るかは、完全に中国人民自身の問題であり、いかなる外部勢力の干渉は許されない。日本とその政府は台湾問題に関して発言する資格を持っておらず、ましてや脅威の語を含んだ発言で中国の統一の進展を妨げようとすることは、全く容認できない」と表明しました。

日本の高市早苗首相はこのほど、台湾に対する中国大陸部の武力行使が日本の「存亡危機事態」に該当する可能性があると発言しました。高市首相は中国側が厳重に抗議したにもかかわらず、その発言が日本政府の見解に合致しており、撤回や取り消しの意向はないと主張しています。（怡康、鈴木）