【CRI時評】対中追加関税では「米国の病」を治せない

CGTN

米国は1日、フェンタニル問題を理由として、中国からの輸入品に10%の追加関税を課すと発表した。この誤ったやり方は、世界貿易機関(WTO)のルールに違反し、中米の正常な経済・貿易協力を破壊し、米国経済にも多くの負の影響をもたらすことになる。

指摘しなければならないのは、米国はいわゆるフェンタニル問題を中国に追加関税を課すための理由としているが、それは全く成り立たないということだ。米国が公衆衛生上の議題と関税による圧力を結び付けていることは、問題の根源に触れていないばかりか、むしろ逆に政治的対立を激化させ、フェンタニル問題を効果的に処理するのを妨げることになる。

ある分析によると、米国の現政権が発足からわずか十数日で1977年の「国際緊急経済権限法」を持ち出し、通常の調査手続きを越えて、フェンタニル問題と関税による圧力を結び付ける目的は、WTOの法的枠組みにおける最恵国待遇と譲許表の約束などに関する基本義務を回避し、いわゆる「外国に負担させる」手段を採用して自身の経済的圧力を緩和させると同時に国内の矛盾を移し替えることだ。

しかしながら、米国政府のやり方は、関税に対する誤った認識と理解に基づいている。輸入関税は輸入業者が負担するもので、最終的に米国内の消費者に転嫁され、さらにはグローバルな産業チェーンをねじ曲げることにつながる。

日常の消費に加えて、米国人の雇用の機会も、サプライチェーンが関税によって混乱させられることでダメージを受けることになる。米中ビジネス評議会(USCBC)が2021年1月に発表した報告書によると、トランプ氏の1期目の貿易政策により米国で24万5000人分の雇用が喪失した。

では米国による追加関税によって中国はどのような影響を受けることになるのか。ある研究によると、米国のこれまでの対中関税率は平均19.3%で、それに今回の追加関税を加えると約30%となる。短期的には、一部の中国製品のコスト面での優位性が弱まることになるが、中国製品のコストパフォーマンスにおける優位性や、中国製造業の強固な基盤、整ったサプライチェーンシステム、高効率な生産能力などの要素を踏まえると、中国製品には依然として世界的競争力がある。

世界規模で見ると、米国による一方的な追加関税は、他の貿易メンバーの強烈な不満ひいては反撃を引き起こしている。ひとたび報復と反報復の悪循環に陥れば、世界的な貿易戦争が勃発し、グローバルな産業チェーンとサプライチェーンの安定性が損なわれ、世界経済成長の足を引っ張ることになるというのが国際社会の普遍的な懸念だ。

貿易戦争と関税戦争に勝者はいない。「内病外治」や「責任転嫁」では米国の問題を解決できない。米国は基本的な経済の法則と常識に従って一方的な追加関税という誤ったやり方を取り消し、責任ある方法で中米関係を処理し、両国および世界の人々のために積極的な貢献をすべきだ。(CRI論説員)

02-03 14:21

更多精彩内容请到 KANKAN 查看