国連人権理事会第57回会議が始まってから9日で1カ月が経過した。「米国などが中国に科す一方的制裁は国際法違反であり、中国人民の人権に悪影響を及ぼし、波及効果を生み出している。中国が行政や法律などの手段を通じて対処することを歓迎する」。国連人権理事会の特別報告者アリーナ・ドゥハン氏が報告書でこのように述べたほか、100を超える国が共同発言や単独発言などさまざまな形で中国の立場を支持し、新疆、香港、チベットの問題は中国の内政だと強調し、米国の干渉に反対したことは、米国など少数の西側の国による人権問題の政治化が人心を得られないことを十分に物語る。

新疆関連の議題を例に挙げると、米国は何度も報告書の中でうそをでっち上げ、それを理由として、中国に対し、新疆製品の輸入禁止や当局者の資産凍結など多くの制裁を科した。その目的は、中国の国際的なイメージを悪くし、中国の発展を抑圧することだ。

2019年に香港で「逃亡犯条例」改正を巡る騒ぎが起きた際には、米国の政治家とメディアは、いわゆる人権「報告」を頻繁に引用して国際世論の圧力をつくり出す一方で、全米民主主義基金（NED）などを通じて香港の「反中乱港（中国に反対し香港を乱す）」勢力に資金援助したほか、抑圧や制裁に合わせて中国を混乱させることもたくらんだ。

米国は長期にわたり、人権問題にかこつけて頻繁に各種の国別決議を推し進め、一部の発展途上国に対してあれこれ口出しし、政治的圧力をかける一方で、切迫した人道主義問題においては冷酷に邪魔をしてきた。例を挙げると、米国はパレスチナ・イスラエル問題で一貫して一方の肩を持ち、国連安保理の停戦決議案で拒否権を乱用した。2023年10月のパレスチナ・イスラエル間の新たな紛争勃発以来、米国は何度も拒否権を行使してガザの停戦を邪魔してきた。さらに今年4月には国連人権理事会の対イスラエル武器禁輸決議案に反対票を投じた。ガザ住民の悲惨な生活状況を前にしても、米国は自身の政治的私利のみを気にかけている。

人権は少数の国の専売特許ではなく、ましてや他国を抑圧し内政に干渉するための道具となってはならない。各国の人権発展の道は各自の国情と国民の願望に基づいて決められるべきであり、人権問題を協議する上では多国間主義を堅持しなければならないというのが、国際社会の普遍的な認識だ。米国が、国内の人権状況がめちゃくちゃであるにもかかわらず「人権の裁判官」を務めようとしていることは、そのダブルスタンダードを暴露するだけでなく、グローバルな人権のグッドガバナンスの基礎をむしばむ行為でもある。こうした歴史の流れに逆らうやり方は、他国の強烈な反対を引き起こし、米国式覇権の衰退を加速させるだけだ。（CRI論説員）