公益社団法人日本中国友好協会の宇都宮徳一郎会長は、1月15日夜に行われたオンライン講演会で、「困難なときこそ草の根の民間交流をつづけよう」と題する講演を行い、高市発言で冷え込んだ中日関係について、日本政府は冷静かつ真摯に中国側の懸念を理解するとともに、発言を訂正し、歩み寄りの姿勢を示して事態の改善を図るよう訴えました。

宇都宮会長は講演の中で、日中友好協会3代目会長を務めた祖父・宇都宮徳馬（1906〜2000年、政治家・実業家）が、自ら創刊した雑誌『軍縮問題資料』の1985年12月号に寄稿した巻頭論文を引用し、両国関係の現状打開に向けた提言を行いました。

同論文は、中曽根康弘元首相の靖国神社公式参拝を背景に書かれたものであり、「日本が米国への軍事的隷属性を強めながら軍拡政策を続けるならば、中国側は日中共同声明も日中平和友好条約も紙くずに等しいと思うかもしれない」と指摘し、「日本政府は日本人の国民感情だけでなく、中国の国民感情にも配慮する必要がある」と主張していました。

宇都宮会長は、この文章について、現状打開の糸口を求めて祖父が残した軍縮問題資料巻頭論文集『軍拡無用・二十一世紀を若者に遺そう』などを読み直す中で目に留まったものだと紹介し、「日本政府は日中共同声明などの両国間の政治文書をもう一度しっかり理解し直し、今回の発言を訂正し、中国側に歩み寄る必要がある」と訴えました。

昨年11月7日の高市首相の国会答弁を受け、宇都宮会長はこれまでに日中友好協会の公式サイトで、「高市首相の国会での『存立危機事態』発言は重大な誤り」と題した会長声明を発表し、日本政府に対し、一日も早く日中間の４つの基本文書に基づき、事態を改善するよう求めていました。また、日中友好協会では、1月30日に開催予定の協会理事会の新年会で、高市首相の発言訂正に関するアピール文を発表する方向で調整を進めています。

今回の講演会は、神奈川県日中友好協会経済文化交流部会が主催する日中民間交流対話講座として開催されました。同講座は、2020年にコロナ禍を背景に、それまで毎月オフラインで実施されていた「日中経済文化講座」を土台に立ち上げられたもので、今回で60回目の開催となります。（取材・記事：王小燕、校正：鳴海）