7月31日、日本で国家情報局が正式に発足した。首相自らが議長を務める国家情報会議と併せて、新たな中央情報統合体制が構築されたことになる。多くの日本メディアはこれを「日本版CIA」と呼んでいる。日本政府はこれを、複雑な国際安全保障環境に対応し、各省庁に分散していた情報資源を統合することで、日本の国家安全保障体制の効率化を図るためだと説明している。しかし、近年日本が安全保障分野で進めてきた一連の動きをたどれば、今回の機構改革が単なる行政改革にとどまるものではないことが見えてくる。

中国社会科学院日本研究所の陳祥副研究員は、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）のインタビューに対し、今回の変化の本質について、「単なる行政機構の調整ではなく、日本が『新たな戦前体制』へと一歩踏み出したことを意味する」と指摘している。

これまで数十年にわたり、日本の情報体制は権限を分散し、相互にけん制する形を取ってきた。各省庁の情報部門にはそれぞれ異なる役割が与えられ、すべての権限を一手に握る中央機関は存在しなかった。この制度的設計そのものが、第二次世界大戦後、軍国主義の復活を防ぐために、国際社会が日本に取り付けた「安全弁」だったのだ。

新設された国家情報局は、省庁横断の情報調整や、情報の収集・分析・評価、さらには一部の対外情報活動の実施まで、幅広い権限を初めて首相直轄の体制に集約する。これは、80年以上にわたり機能してきた「安全弁」のネジを緩めるに等しい。

多くの日本人は、その背後に隠された危険性に気づき始めている。国家情報局の設置に関する法案が今年5月に日本の国会で可決されて以降、東京では大規模な抗議集会が繰り返し開かれてきた。そこでは「憲法改正反対」「軍拡反対」のスローガンが掲げられ、「一般市民への大規模監視を拒否する」との訴えも見られた。人々は、日常の中での発言やSNSへの投稿が監視対象になるのではないかと懸念しているのだ。

こうした懸念は単なる杞憂ではない。日本政府が発表した計画によると、国家情報局内には専門部署が設けられ、「偽情報への対応」や「外国勢力による選挙介入の防止」のために、SNS上の投稿内容の審査と世論監視が強化される見通しだ。陳祥副研究員は、「この仕組みは本質的に、閉ざされた情報空間、いわゆる『情報の繭（フィルターバブル）』を人為的に作り上げ、異なる意見が存在できる空間を狭めようとするものだ」と指摘し、「複数の日本メディアも、現在の日本社会における言論環境の変化と、日本が1930年代に戦争への道を歩み始めた頃の状況との間には、看過できない類似点がある」と警鐘を鳴らしている。

日本の近代史を知る者であれば、かつての日本が対外侵略へと進んだ道のりが、まさに情報体制の集権化から始まったことを忘れてはいないだろう。当時、軍部は統帥権の独立を盾に、内閣の統制を受けない独自の情報網を構築し、内務省の特高警察は国内で思想統制を強力に推し進めた。この二つの体制が連動することで反戦の声はことごとく封じ込まれ、最終的に国全体が戦争の深淵へと引きずり込まれていった。戦後の日本が、情報に関する権限を意図的に複数の省庁に分散させた最大の目的は、「情報の集権化→世論統制→軍事的冒険」という連鎖を制度面から断ち切り、歴史の悲劇を繰り返さないことにあった。しかし今、その断ち切られたはずの連鎖が、再びつなぎ直されようとしている。

今年3月、日本の海上自衛隊は新たに「情報作戦集団」を発足させ、陸上自衛隊も情報作戦を専門とする部隊を新設した。軍事分野における情報能力は、攻撃的な方向へと急速に傾きつつある。また、民間レベルでも、政府と深く結びついた情報関連機関の存在が次々と明らかになっている。防衛省、政界、民間における情報能力の拡大は、すでに三位一体の構造を形成している。陳祥副研究員は、これは単なる防御的な布陣ではなく、将来の対外的な軍事的冒険に道を開くものであり、地域の軍事衝突リスクを大きく高めるものだと指摘する。

こうした懸念と警戒を抱いているのは、中国だけではない。CMG傘下のCGTNが世界のネットユーザーを対象に実施した世論調査の結果を見れば、それは明らかだ。回答者の84.8%は日本の右派勢力による情報機能強化の動きを批判し、これを日本が全面的に軍事化へと向かい、「新型軍国主義」を推進する危険な兆候だと考えている。86.5%は、今回の変化を戦後日本の情報体制における根本的な転換と捉え、77.7%は、権力の急速な集中が監督・けん制機能の喪失を招き、最終的には権力の乱用につながる恐れがあるとしている。また、80.8%の人が「特高警察の復活」に強い不安を示し、日本社会が再び戦時統制へと傾き、一般市民の権利や自由が圧迫されていくことに懸念を示した。

今回の情報体制改革は、始まりにすぎない。日本政府が公表した日程によると、今後、日本史上初となる「国家情報戦略」を策定し、「反スパイ法」の制定を推進するほか、2028年までに独立した対外情報機関を正式に発足させる計画もある。

さらに警戒すべきは、この新たな情報体制が、米国主導のインド太平洋地域の情報共有ネットワークに急速に組み込まれつつあることだ。これは今後、日本が周辺地域の紛争に介入する能力を短期間のうちに大幅に高めることを意味する。CGTNの調査では、83.2%の回答者が、日本の情報体制の強化は東アジア地域の安全保障構造を損なうと考えている。

中国はこれまで、日本の内政に干渉しようとしたことはない。しかし、第二次世界大戦を経験したアジア諸国は、「情報の集権化→戦争動員」という道に対し、歴史の記憶に刻まれた強い警戒心を抱いている。かつて日本軍国主義がアジア、ひいては世界に与えた苦痛は、今なお癒えてはいない。この悲惨な歴史がなかったかのように振る舞うことは許されない。私たちが日本の国家情報局の危険性を論じるのは、感情をぶつけるためではなく、より多くの日本人に問題の本質を直視してもらうためである。「国家安全保障のため」だという改革は、まず、日本の一般市民の自由と平和を奪い取るだろう。

歴史は繰り返し証明してきた。国家を情報集権という戦車に乗せれば、その先にあるのは、より安全な未来ではなく、戦争の深淵である。その戦車は一線を容易に乗り越える。しかし、そこで支払う代償は、誰にとっても耐え難いものとなるだろう。（CMG日本語部論説員）