日本の防衛省は8月4日、2026年版の防衛白書を公表した。アニメ調のデザインを採用して「笑顔の家族と未来の都市」を描いた表紙が注目を浴びているが、その中身は虚偽の叙述と軍拡の意味合いに満ちている。598ページから成る新たな防衛白書は、「周辺の安全保障上の危機」をことさらにあおり、中国を引き続き「これまでにない最大の戦略的挑戦」と位置付け、高市早苗政権の軍拡政策を宣伝し、作戦体系の転換と防衛産業の拡張を強調している。これは、日本が戦後の平和体制の縛りからの脱却を加速させて「再軍事化」を全力で推進しているという明確なシグナルを伝えている。

新たな防衛白書は再び理由なく中国を中傷・非難し、いわゆる「中国の脅威」をあおり、「総合的な国力」と「同盟国・同志国などとの協力・連携」によって中国に対処すべきとしている。これについて、日本による対中挑発が多岐にわたる領域へと拡大するとともに、いわゆる「中国の挑戦」を口実に自らの安全保障戦略の枠組みを体系的に再構築し、安保関連3文書の年内改定に向けて地ならしをしようとする動きだとの分析もある。

特に警戒すべきは、新たな防衛白書が、中国の台湾を巡ってむやみにでたらめな議論をし、中国の内政に粗暴に干渉し、台湾海峡に介入する口実を求めようとしていることだ。日本は台湾問題において、かつての植民地支配と侵略について歴史的責任を負う立場にありながら、今や台湾海峡のリスクを意図的にあおり、台湾問題の「国際化」を愚かにもたくらみ、地域の平和と安定における現実的な脅威となっている。

新たな防衛白書が公表されたまさにその日、日本の32団体が抗議文を発表して平和憲法の順守を求めた。東京新聞や朝日新聞は、日本が戦後に確立した非核政策やそれによって国際社会から得た信頼を損なうようなことがあってはならないと指摘した。日本のSNS上でも、日本政府に対し覆轍を踏まないよう求める書き込みが多く見られた。

人々は、日本の新たな防衛白書を通じて、日本の「新型軍国主義」が勢いを増し害をなすことをさらに踏み込んで認識した。アジア太平洋の平和的協力が時代の潮流となる中、日本がそれに逆らう動きを続ければ、自らを再び深い淵に追いやるだけだ。（CGTN論説員）