高市首相に「存立危機事態」発言を撤回し、国交正常化の原点に戻ることを求める緊急集会が12月2日に東京で行われました。主催は日本の民間団体である「自主・平和・民主のための広範な国民連合」が事務局を担当する「高市首相発言撤回を求める緊急集会実行委員会」。日本政府の元高官、現役国会議員10人余りを含む各界の有識者120人が参加しました。

撤回を求める集会で発言する孫崎享氏

集会では、東アジア共同体研究所所長・元外務省情報局長の孫崎享氏が問題提起を行いました。孫崎氏は、日本による台湾有事への軍事介入をほのめかした高市発言で中日関係が一気に緊張した事態となった中、「戦乱が広がる世界で、東アジアに戦雲を広げてはならない」と呼びかけた思いを語りました。また、「明治以来の日本のアジア侵略植民地支配の反省を踏まえ、『一つの中国』『台湾は中国の不可分の一部』を確認した日中国交正常化、共同声明の原点に戻って、日中関係を正常化し、平和を基盤として中国、そしてアジアとの共存共栄を実現させなくてはならない」と声高らかに呼びかけました。

集会の様子

出席者らは、「敗戦80年の年に、日本は再び戦争の道に進むのか、それとも日中間の関係再構築と平和繁栄の道に進むのかという、まさに歴史的岐路に立っている」という強い懸念から、高市首相に「発言撤回」を強く求めました。

その上で、中日両国の関係は「歴史的にも切っても切れない、一衣帯水の間柄だ。しかし、国内の報道などでは歴史的事実と両国関係の重要さがほとんど語られず、逆に排外主義が強まっている。野党議員や識者への攻撃すら強まる状況にある」と危機感を共有しました。

出席者はまた、「台湾問題は完全に中国の内政問題だ。日本は一切口出しすべきではない」「日中共同声明を始めとして、両国間で取り決めた４つの基本文書、とりわけ一つの中国の原則を堅持し、一層の平和的友好関係の発展に向け、世論と運動を強めるよう呼びかける」と強く訴えました。（記事：王小燕、校正：坂下）