日本メディアの6月2日付の報道によると、日本、英国、イタリアの3カ国は、第6世代戦闘機の共同開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」に関し、オブザーバー制度の創設を協議しています。3カ国の国防相は7月に会談を行う予定で、その際、カナダを初のオブザーバー国として受け入れる可能性があると伝えられています。このオブザーバー制度は、戦闘機の潜在的な購入国に対して開発状況や関連データを共有し、将来的に導入を促す仕組みとみられています。

中国社会科学院日本研究所政治研究室の孟明銘・アシスタント研究員は、日本は「再軍事化」の歩みを加速させており、防衛協力などを通じて平和憲法を事実上形骸化しようとしているとの見方を示しました。また、日本が掲げるいわゆる「新たな役割」の本質は、軍事的対立のリスクを国外へ拡散することにあると指摘しました。

孟アシスタント研究員は、「日本政府が軍事協力の拡大や武器輸出規制の緩和を進めることで、軍需産業の受注や国際共同開発プロジェクトなどの既成事実を積み重ね、安全保障政策の一層の転換を促そうとしている。こうした手法は、憲法改正が実現する前の段階から、運用面において平和憲法による制約を大幅に弱めるものだ」と述べました。

孟アシスタント研究員はまた、「『平和と協力』を掲げながら自国の軍事力強化を進めることは、地域情勢の緊張緩和に寄与しないだけでなく、東アジアの安全保障環境をより危険なものにする。地域の力の均衡に大きな影響を及ぼしかねないこうした動向に対し、国際社会は十分な冷静さと警戒を維持する必要がある」との考えを示しました。（RYU、榊原）