外交部の林剣報道官は12月2日の定例記者会見で、日本の国連常駐代表が11月24日に国連のグテーレス事務総長宛に書簡を送ったことを受け、「日本の高市早苗首相の台湾に関する誤った発言は、第2次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序に公然と挑戦するものであり、『国連憲章』の趣旨と原則に甚だしく違反する。中国が国連事務総長に書簡を送って厳正な立場を明らかにすることは、完全に正当かつ必要なことだ」と改めて強調しました。

林剣報道官は「日本側の書簡は誤った見解と虚偽に満ちている」とし、「日本は書簡の中で台湾問題に関するいわゆる『一貫した立場』に言及しているが、この『一貫した立場』とは具体的にどういうものかについては常に言葉を濁し、明確に説明しておらず、現在に至るまで中国側に正面からの回答をしていない」と指摘しました。

その上で、「日本はいわゆる『専守防衛』『受動的防衛』を堅持すると強調し、高市発言はこの立場に基づくものだと主張しているが、台湾は中国の領土であり、台湾問題をどのように解決するかは、中国人自身の問題であり、外部からの干渉は許されない。それにもかかわらず、高市氏は日本の『存立危機事態』と『台湾有事』を関連付け、中国に対する武力行使をほのめかしている。これが、日本が言う『専守防衛』『受動的防衛』政策の本当の意味なのか」と問いただしました。

林報道官はまた、「『国連憲章』第1章第2条第4項には『すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇または武力の行使をしてはならない』と規定されている。それにもかかわらず、第2次世界大戦の敗戦国の現職指導者である高市氏が、いわゆる『存立危機事態』を理由に、戦勝国に対して武力行使を示唆している。この一点だけからでも、日本は『常に国連憲章を始めとした国際法を尊重し、順守している』と臆面もなく主張できるものなのか」と反論しました。

さらに、「日本はまた、暗に他国の防衛力整備や『威圧』を非難しているが、これこそ盗っ人猛々しい。事実、敗戦以来、日本の右翼勢力は侵略の歴史を覆い隠そうとする動きを続けている。近年、日本は13年連続で防衛予算を増額し、集団的自衛権の行使を容認する方向に向けてたがを緩めており、武器輸出制限の緩和を繰り返し、いわゆる『敵基地攻撃能力』を高め、『非核三原則』の改正を企てるなど、『カイロ宣言』や『ポツダム宣言』で日本を対象として明確に規定された条項を形骸化させ、日本国憲法で自らに課した約束に違反している。いわゆる『軍備拡張』『他国への威圧』『近隣周辺国の反対を顧みずに一方的に現状変更を試みている』というのは、まさに日本自身のことだ」とただしました。

林報道官はまた、「今年は中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年である。中国は、日本が時代の流れに逆らって戦後の国際秩序に挑戦し、軍国主義復活をたくらむことに断固として反対し、日本が改めて真摯に反省して過ちを訂正し、敗戦国としての義務を履行し、中国や国際社会に対する約束を実際の行動で果たし、信義を裏切る行為を繰り返さぬよう促す」と訴えました。（Yan、坂下）