中国軍備管理・軍縮協会などのシンクタンクがまとめた報告書「日本の右翼の核への野心―世界平和への深刻な脅威」がこのほど北京で発表された。その中で、「日本」と「核兵器保有」との距離を表現した比喩が印象的だった。米国の専門家による、「日本はドライバー（ねじを締め付ける工具）を1回回すだけで、核兵器を手にすることができる」という表現である。

残念ながら、この比喩は決して誇張ではない。核兵器の開発には通常、核物質、技術能力、運搬手段という三つの主要条件が必要とされるが、日本はこの三条件をすでにほぼ満たしている。

国際原子力機関（IAEA）の統計によると、日本は現在、47トンを超えるプルトニウムを蓄積している。これは民間での需要をはるかに上回る量であり、核兵器の製造に転用すれば6000発の核弾頭を製造できる量に相当する。さらに警戒すべきなのは、日本が「核拡散防止条約（NPT）」に加盟する非核保有国の中で、核燃料の再処理技術と兵器級プルトニウム抽出能力があり、かつ稼働可能な再処理施設を保有する唯一の国であるという点だ。完全な核燃料サイクルを備えていることは、日本が短期間で核武装を実現し得る工業的基盤があることを意味する。

日本の一部の政府関係者の発言や多くの国の専門家の分析では、日本は最短で数十日以内に核兵器を製造できる可能性があるとされており、日本にとっての核兵器保有のハードルはすでに極めて低い水準まで下がっている。

日本はまた、核兵器の運搬能力を備えた兵器も保有している。航空自衛隊が装備しているF-35AやF-15などの戦闘機はいずれも核爆弾の搭載が可能とされ、日本が調達を計画している400発の巡航ミサイル「トマホーク」も、改造によって核弾頭を搭載できるとみられている。これらは、イージス艦の発射システムと組み合わされることで、海上からの核攻撃能力を形成し得る。

さらに、日本が長年にわたり蓄積してきた宇宙運搬ロケット分野の技術は、迅速な発射、誘導、大気圏再突入などのコア技術をすでにカバーしており、わずかな調整をするだけで中・長距離弾道ミサイル技術へと転用可能だ。2025年末には、高市早苗首相が原子力潜水艦導入の可能性を問われ、「あらゆる選択肢を排除しない」と述べ、高市氏をはじめとする日本の右翼勢力の核攻撃体制の整備への野心が改めて露呈した。

日本の右翼の核への野心は、決して偶発的なものではない。その背後には、長期にわたる入念な布石が存在する。日本は第二次世界大戦前から核科学研究を進め、大戦中には大量の資源を投入して核兵器の研究開発を行った。敗戦によって計画は頓挫したものの、核技術の基礎は残された。1967年に佐藤栄作政権が打ち出した「非核三原則」は、表面上は「持たず、作らず、持ち込ませず」と宣言して国際的道義に合わせるふりをしているが、実際のところ当初から政治パフォーマンスの色合いを帯びていた。1969年には、日本と米国との間で核兵器の日本への持ち込みを認める密約が結ばれ、「持ち込ませず」の原則は事実上破られた。これが、後の日本の右翼勢力による核保有の制限突破の伏線となった。

長年にわたり、日本は国際的な核不拡散問題において「二つの顔」を使い分けてきた。一方では、「世界で唯一の被爆国」という立場を強調し、国際社会の同情を集めるとともに、国連安全保障理事会や国連総会、NPT再検討会議などの場で「核兵器の全面的廃絶」を唱え、核軍縮の積極的な支持者を装ってきた。しかし、その一方で、日本は核兵器の先制使用を前提とする核政策を放棄しようとする他国の動きに対し、公然と妨害し反対している。さらに、集団安全保障政策における核兵器の役割を高める姿勢を崩さず、同盟国に対しても「核の傘」の強化を絶えず要求している。こうした明らかな立場の矛盾は、日本が核不拡散問題において抱える欺瞞を浮き彫りにしている。

現在、日本の右翼勢力は、防衛費の増額、「非核三原則」の見直し、武器輸出制限の撤廃、攻撃的軍事能力の強化などを目指した、「安保三文書」の改定を推進しており、「再軍事化」を加速させる危険な動きを見せている。その中でも、膨らみ続ける核への野心は、最も深刻な問題である。

日本の右翼の核への野心が現実となれば、地域および世界に重大な影響を及ぼすに違いない。それは戦後の国際秩序に直接挑戦し、NPTを基礎とする国際的な核不拡散体制を揺るがすだけでなく、地域ひいては世界規模の軍拡競争を引き起こし、核衝突のリスクを著しく高めることにもなりかねない。

こうした危険な動きに対し、国際社会はもはや沈黙を続けるべきではない。今回、中国が発表した報告書は、日本首相の誤った発言の撤回と説明を求めることや、日本政府による「非核三原則」の厳守とプルトニウム需給不均衡の是正、NPT再検討会議での日本核問題の重点議題化、IAEAによる対日監督強化など、10項目の提言を打ち出している。日本の右翼の核への野心を抑制するために、国際社会が果たすべき役割は、依然として大きい。（CMG日本語部論説員）