日本の高市早苗首相が選んだ解散総選挙という賭けは成功し、自民党は多数の議席を獲得した。しかし勝利の余韻に浸る間もなく、彼女は再び一連の論争を引き起こした。

中国商務部は重要な公告として、日本の40の企業・団体を輸出規制リストに追加すると発表した。この措置は、日本の「再軍事化」に対して実質的に制約を与えるものだ。その影響が今後、どこまで続くのかは日本政府が安全保障政策を見直すかどうかにかかっている。もし軍事的な対抗姿勢を強め続けるならば、規制の範囲はさらに拡大する可能性もある。

発表当日、日本の外務省は中国側に強く抗議し、措置の撤回を求めた。しかし、日本の産業界の危機感は、政府の抗議姿勢とは比べものにならないほど強い。「先行きが極めて不透明」「サプライチェーンが切れれば、リスクは甚大だ」といった懸念の声が絶えない。野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏は、レアアース輸出規制が３カ月続けば日本は6600億円の経済損失を被る可能性があると試算する。さらに、規制が全面的に実施された場合、関連貿易における損失は年間10兆7000億円に上り、新エネルギー車、半導体、精密製造などの産業に深刻な影響が及ぶとの分析もある。事態がエスカレートすれば、日本の産業は停滞に陥ると警告する日本の学者もいる。

ネット上では、「脱中国を掲げるばかりで、精製技術やコスト面での解決策が見えてこない」「政府と企業には具体的な数値や工程を示してほしい」「今後の暮らしや産業への影響が心配」といった不安の声があふれている。

問題の根源は、高市氏が「安全保障」の名の下に地政学的に中国を挑発し、相互信頼を損ねたことにある。中国による輸出規制は法に基づくものであり、国際的にも通用する措置である。これは、「軽率な言動によって地域の安定を脅かした以上は、相応の結果を受け入れなければならない」という一つの論理的帰結に過ぎない。

また、高市首相はこのほど、衆議院選挙で当選した自民党議員に対し、「当選祝い」の名目で数万円相当のカタログギフトを配布していたことが明らかになり、日本国内では波紋が広がっている。自民党内からも「あまりに軽率」との批判が上がっている。

高市首相の軽率な言動は以前から批判を浴びていた。選挙期間中に「食品消費税の免除」を公約に掲げた彼女だが、過去のコラムでは財政確保のための増税を明確に支持しており、「票目当ての立場転換」として強い批判を招いた。

『プレジデントオンライン』が2月17日、「『消費減税は私の悲願』は真っ赤なウソ…公式ブログ記事1000本を検証して判明『増税政治家・高市早苗』の正体」と題する検証記事を配信した。すると翌日には、高市氏の公式サイトに掲載されていた約1000本のコラムは、すべて閲覧不能の状態となった。だが、このような“耳をふさいで鈴を盗む”ようなやり方では、軽率な言動の結果を取り繕うことはできない。「証拠隠滅」的な政治的イメージの刷新は、有権者の信頼を大きく損なうものだ。高市首相の政権下で吹き荒れる世論の嵐は、真冬の烈風のように日本の政界を席巻し続けている。

高市首相の軽率な言動は政界だけでなく、社会と経済にも混乱をもたらしている。とりわけ、台湾をめぐる発言は地域情勢を一層緊迫化させた。高市首相は、日本が集団的自衛権を行使して台湾海峡情勢に介入する可能性を示唆し、中国の内政に粗暴に干渉している。

これについて、時事コメンテーターの玉川徹氏は、「一方的に中国を敵視する日本の無知と軽率さは、自国を孤立の境地に追い込むだけだ」と述べている。高市首相の発言は、対立をあおることで「再軍事化」を正当化し、戦後の国際秩序の転換を狙う日本の右翼勢力の思惑をあらわにしたものだとの見方もある。そして実際に、地域の平和と安定は深刻に脅かされている。

コラム記事を削除したからといって、これまでの不適切な言動まで消し去ることはできない。削除という行為自体は数回のキー操作で済む。しかし、政治家が信用を失うこと、そして国家が再軍事化へと舵を切ることの代償は、削除で取り戻せるものではない。