報道によると、日本は自衛隊の「官階」名称を改訂する草案を年内に国会に提出する予定で、新たな名称案は第2次世界大戦終結前の日本軍の「大将」「大佐」などの呼称を復活させる方針だとのことです。中国外交部の林剣報道官は4月30日の定例記者会見でこれに関する記者からの質問に答え、「日本が『名誉』を口実として第2次世界大戦時の階級呼称の回復を図ろうとしていることは制度面と認識面で突破を図るものであり、被害国の人々の傷口に塩を塗ることでもある」と批判しました。

林報道官はまた、「日本国内の多くの有識者が日本の内政・外交政策を見つめ直しており、『慰安婦』や強制徴用などの歴史的遺留問題や日本国内の先住民、少数民族の権利などをめぐっても多くの議論が交わされているが、日本の一部の政治家は、これらの問題に対して沈黙したり、聞こえないふりをしたりする一方で、中国や台湾に対してはあれこれと口を出している。その真の意図が何なのかは、おそらく彼ら自身が最もよく分かっているだろう」と述べました。

また、中国国防部の張暁剛報道官は、日本の自衛隊が今年の米国・フィリピン合同軍事演習「バリカタン」に参加したことについて、「1942年4月、日本軍がバターン半島を攻略し、米比連合軍の約7万8000人が投降した後、虐待を受け、約1万5000人が死に追いやられた。加害者はいまだに心から罪を悔い改めていない。関係国は歴史の痛ましい教訓を忘れず、日本の『新型軍国主義』を共に阻止し、アジア太平洋地域の平和と安寧を守るべきだ」と述べました。（藍、坂下）