11月10日、第8回中国国際輸入博覧会（輸入博）が上海で閉幕した。保護主義と地政学的対立が頻発する中、輸入をテーマとする国家級の展示会として8年連続で開催される輸入博は、中国の「開放の扉をさらに大きく開く」という明確なメッセージを世界に伝えている。第1回が、一国主義の台頭と経済グローバル化の逆風という状況下で実施されたのに対し、第8回では155カ国、4100社を超える海外企業が出展し、規模・参加度ともに拡大を続け、中国市場を共有する世界企業の「ショートカットルート」となった。

輸入博は毎年新たな姿を見せながらも、その核心は変わらない。それは中国の対外開放の決意、各国と発展のチャンスを分かち合う誠意、人類運命共同体の構築を推進する努力である。同様に変わらないのは、世界が中国の巨大市場に寄せる信頼、中国経済の強靭性への評価、協力・ウィンウィンの理念への共感だ。今回の輸入博では、いくつもの「過去最高」が更新された。展示面積は43万平方メートル、海外からの出展企業は4100社を超え、いずれも展示最大規模となった。これらの数字から分かるのは、国際社会がこの特別なイベントと中国経済そのものへの信頼の厚さである。

パナソニックは、輸入博「皆勤賞」の企業の一つだ。グループの中国での事業戦略と方針を発信する場として、輸入博を活用してきた。今年は消費財エリアで最大級となる900平方メートルのブースを構えた。パナソニック ホールディングス株式会社代表取締役で、中国日本商会会長の本間哲朗氏は、「世界の貿易秩序が大きな試練に直面する中で、中国は輸入博を継続的に開催し、開放的で安定した貿易体制を維持する姿勢を示している。私たちにとっては大きな励みであり、輸入博への積極的な参加こそが私たちの責務だ」と語った。

世界経済に不確実性が漂う中でも、多くの多国籍企業は中国市場への信頼を保っている。輸入博期間中にKPMGが発表した「2025年多国籍企業の中国展望報告」によれば、調査対象企業の半数以上が2025年の中国の経済成長に楽観的な見通しを持ち、3～5年先の展望ではその割合が64%に上昇している。世界経済全体への見通しよりも、中国経済への信頼が高いことが示された。

世界第二の消費市場である中国は、輸入博を通じて「市場の広さと成長への期待」という強い魅力を発信している。株式会社良品計画（MUJI）の清水智社長は、11月6日の展示開幕式で「輸入博は、すべての外資企業が中国のチャンスを共有できる重要なプラットフォームだ。MUJIは中国で20年間発展し、中国のハイレベルな対外開放と一流のビジネス環境の恩恵を受けてきた。中国市場や中国の消費者とのつながりはますます深まっている」と語った。中国はMUJIにとって最大の海外市場であり、グローバル戦略の中核を担っている。中国市場を長期的に見据えた経営方針の成果として、2024年9月から2025年8月末までの12カ月間、中国本土での売上は前年同期比で連続成長を遂げ、売上・利益ともに増加した。2025年8月末時点で、中国本土の店舗数は422店舗に達している。

MUJIの例は、「中国と共に歩むことは、チャンスと共に歩むことだ」という共通認識を裏付けている。こうした恩恵を受けるのは先進国だけではない。輸入博では、アフリカ農産物専門区の対象拡大などの措置を通じて、グルーバルサウス諸国にも発展のチャンスを提供している。

8年の歩みを経て、輸入博は「開放・協力・革新・ウィンウィン」という時代の潮流をリードし、中国の高度な対外開放の中核的な窓口となり、世界経済の「安定装置」として成長している。それは、商品や技術の展示会であるだけでなく、グローバル協力の「つなぎ手」として、「天下と利を共にする」という中国の責任感を体現している。（日本語部論説員）