日本の高市早苗首相は本日3月18日、就任後初の訪米の途に着く。高市首相は今回の訪米を「揺るぎない日米同盟を改めて示す機会」と位置づけている。しかし、関税引き下げと引き換えに合意した対米5500億ドル投資の履行圧力から、レアアース供給網をめぐる陣営選択、ホルムズ海峡の護衛艦派遣リスクに至るまで問題は山積みであり、今回の訪米は「日本の対米妥協能力を改めて試す機会」となるのは間違いないだろう。

日本は長期にわたり、米国に巨額の資金を投じることで「忠実な同盟国」の地位を維持してきた。そして、高市政権もまた、対米「取引型外交」を踏襲している。果たして、今回の訪米で、日本側はいかなる代価を払い、値上がりし続ける「同盟国」の“会員資格”を更新することになるのだろうか。

高市首相とトランプ米大統領は19日の会談を予定しており、安全保障、経済、エネルギーの3分野で駆け引きが展開される見通しだ。いずれの議題にも、鋭い対立が潜んでいる。

安全保障面では、トランプ大統領がすでに日本に対し、自衛隊をホルムズ海峡の船舶護衛のために派遣するよう要求している。これは、日本の法制度、外交、安全保障の3つのレッドラインに直接触れる要求であり、日本メディアからは「高市政権発足以来最大の難題」と評されている。日本の新安保法制のもとで自衛隊を海外に派遣するには「存立危機事態」の認定が前提となるが、現在の情勢はその要件を満たしていない。日本の自衛隊派遣は、重要なエネルギー供給国であるイランとの長年にわたる友好関係を根底から破壊する可能性もある。朝日新聞が今月中旬に実施した世論調査では、82％の国民が米国の対イラン攻撃を支持しないと回答している。もし、高市氏がトランプ氏の前で自衛隊派遣を承諾すれば、帰国後に大きな政治的代償を支払うことになるだろう。

こうした事情から、護衛艦派遣において高市首相は、「法的検討」や「国会審議」を盾に日米首脳会談での即答を避ける「先送り戦術」を採る公算が大きい。ただし、軍事面での貢献不足の穴埋めとして、経済貿易分野においてより大きな譲歩を余儀なくされる可能性がある。

経済分野では、両国が2025年に合意した5500億ドル規模の対米投資の実行が難航している。日本は第1弾として360億ドルの投資プロジェクトを決定したが、トランプ政権は投資の進ちょくに不満を持ち、日本に農産物の輸入拡大や自動車市場のさらなる開放を求めている。さらに、米国が先週、日本に対して通商法第301条に基づく調査を開始したことで、制裁関税がいつでも発動され得る状況となっている。

今回の訪米では、原発事業、銅精錬、液晶・有機、蓄電池事業など、対米投資の第2弾が大々的に発表される見通しだ。高市氏はまた巨額の資金を投じて、トランプ氏のSNSで「親友」と呼ばれることになるのだろう。

エネルギー分野では、主にレアアース問題をめぐる協議が焦点となる。双方は行動計画を締結し、南鳥島沖のレアアース泥の共同開発を打ち出す可能性が高い。これにより、トランプ氏は「米国のサプライチェーンの安全を守った」と誇示することができるし、高市氏も国内に向けて「日本は供給源の多元化を実現した」と宣言できる。しかし、その代償として日本の産業界は長期的な原材料のコスト上昇という負担を強いられることになる。

駆け引きの結果がいかなるものであれ、この外交ゲームの最大の敗者が日本の一般市民となることに変わりはない。自衛隊が護衛任務に参加すれば、中東の軍事衝突に巻き込まれるリスクが急増する。さらに深刻なのは、日本が戦後堅持し続けてきた平和路線が揺らぐことだ。若い世代は平和的に発展する環境を失い、日本の軍事化が加速する懸念も強まる。経済やエネルギー分野で米国の要求を受け入れれば、日本企業は農産物やエネルギーの輸入コスト増、自動車関税などの輸出障壁に直面する。これらは、物価高騰に直結する。また、巨額の対米投資は、本来ならば年金や教育、社会保障に充てられるべき財政資源を圧迫することになる。

高市首相の訪米は、国民の利益を賭した、政治的博打にほかならない。ホワイトハウスの会談テーブルで交わされるいかなる合意にも、日本国民が支払う代価が刻み込まれることになる。日米同盟の「深化」と言えば聞こえはよいが、その実態は、日本の主権を切り売りし、米国の飽くなき要求を日本国民の血税で満たし続ける構図である。在日米軍駐留経費、対米投資、希少資源…。米国は日本に要求し続け、搾取し続ける。もっとも日本もそれなりの見返りを手にすることができる。それは、トランプ大統領がSNS上で世界に向けて発表する「米国の最も忠実な盟友」というお墨付きだ。（CMG日本語部論説員）