国務院（中国中央政府）はこのほど、「教育発展『第15次五カ年計画』」（以下「計画」）を発表し、2026年から2030年までの「第15次五カ年計画」期間中における教育強国建設の加速についての方針を打ち出しました。

「計画」は、2030年までに教育強国建設で顕著な成果を上げ、質の高い教育体系をほぼ完成させることを目標に据えました。また、教育が科学技術および人材育成を支える力を一層強化し、学習型社会をほぼ形成し、我が国の教育の国際的な影響力、競争力および発言力を顕著に向上させるとしています。

「計画」は、徳育による人格形成の新たな局面の構築、教育が科学技術および人材育成を支える機能の強化、教育公共サービスの質と水準の全面的向上、高水準の教師陣の育成、高水準な教育の対外開放拡大など5つの分野を中心に、23の重点任務を配置しました。また、学齢人口の変化に適応し、国家の重大戦略を支え、現代産業体系建設に奉仕することをめぐり、将来をも見据えた教育資源の配置の整備、教育の地域配置の強化、人材育成配置の改善についての体系的な計画と展開を打ち出しました。

「計画」は、教育部が関係部門と連携し、教育強国建設の常態化されたモニタリングと評価メカニズムを整備し、計画のモニタリングと評価の体系を構築することで、計画の実施を有効かつ確実に推進するよう求めました。（SUI、鈴木）