中国の外交当局者は11月18日、北京市内で日本の外交当局者と協議を行った。中国側は、日本の高市早苗首相の誤った発言を巡って日本側に厳正な申し入れを行い、その発言を撤回し、中国に関連する問題でもめ事を起こすのをやめ、実際の行動で中日関係の政治的基礎を守るよう促した。

台湾問題は中国にとって「レッドラインの中のレッドライン」であり、高市氏のこの問題における挑発の代償は巨大だ。中国は日本にとって重要な貿易パートナーであり、日本の野村総合研究所の研究員によると、訪日中国人が大幅に減った場合、日本の経済損失は2兆2000億円に上る。その影響はすでに顕在化していて、東京株式市場は続落し、多くの中日ビジネス活動が延期または中止され、日本国内でも高市氏への非難が続き、発言の撤回を求める声が上がっている。

「高市の災い」は、日本の右翼勢力が平和憲法の束縛を突き破り軍事大国の地位を求め続けてきた必然的な結果だ。高市氏は長きにわたり、日本の平和憲法第9条の削除を主張し、自衛隊の名称変更を推進し、靖国神社に頻繁に参拝し、戦争の史実を否定するなど、その言行には歴史修正主義の傾向が見られる。戦後清算の不徹底、国際構造の変化、日本国内の経済の起伏などの要因が、日本の歴史修正主義の生長・まん延と軍国主義の復活を促してきた。

高市氏が所属する自民党は日本維新の会と連立政権を樹立し、2年以内に憲法を改正し、「戦力不保持」条項を削除し、「緊急事態条項」を創設して「軍隊正常化」に道をつけようとしている。高市氏は組閣後、憲法改正、強軍、軍拡という3方面から冒険的な政策を推進している。

憲法改正に関しては「三段階」戦略を採り、民意の抵抗を減らし軍事行動に合法性を提供する。強軍に関しては「防衛費対国内総生産（GDP）比2%」目標の前倒し達成を計画し、2026年度防衛予算要求額は8兆8500億円に上るだけでなく、旧日本軍の階級用語の復活も計画し、かつて日本の侵略を受けた国と人々を傷つけた。軍拡に関しては原子力潜水艦の開発が鍵となる。日本は大量の分離プルトニウムを保有しており、高市氏は核心となる法律の改正と「非核三原則」見直しを計画し、自民党と日本維新の会はさらに日本から輸出できる武器の用途に関する限定の撤廃も検討している。

一連の危険な動きは、近隣諸国から広範な批判を招いている。ロシアは高市氏の政策が対ロ関係正常化の意図と矛盾していると述べた。韓国は高市氏の独島に関する発言に抗議し日本との共同訓練を停止した。朝鮮メディアは日本が「戦争国としての醜い面貌」をさらけ出したと批判した。高市氏の挑発的な言行が多くの国の抗議を招いたことは、日本が東アジアの平和を破壊する重大なリスク源となっていることを明らかにした。

東アジアの長期的な平和は得難いもので、誰が政権を握ろうとも、日本は約束を守り、平和的発展の道を歩むべきだ。中国は引き続き、歴史を鑑（かがみ）とし、軍国主義の復活に断固反対し、第2次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を守っていく。国際社会も手を携え、日本軍国主義の復活を断じて許さず、世界の平和と安定を守るべきだ。（CRI論説員）