外交部の毛寧報道官は20日の定例記者会見で、記者から「TikTok（ティックトック）は米国での運営を再開したが、トランプ氏は米国側がこの会社の50%の所有権を持つことで合意したいと述べた。中国はトランプ氏のこの考えにどのような姿勢なのか」との質問を受けました。

毛報道官は、「TikTokは米国で長年運営され、米国のユーザーに愛されている。また、米国内の雇用促進や消費牽引のために積極的な役割を果たしている」と指摘した上で、「米国側が理性的な声に真剣に耳を傾け、米国における各国からの市場参入者の経営に開放的で公平、公正、差別のないビジネス環境を提供することを希望する」との考えを示しました。

毛報道官はまた、「我々は企業の運営や買収のような行為について、常に市場原理に基づいて企業が自主的に決定すべきと考える。中国企業にかかわる場合には、中国の法律法規にも合致せねばならない」と表明しました。（RYU、鈴木）