国有中央企業の経営者会議が12月22日と23日、北京市内で開催されました。会議では、習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席の重要な指示が伝えられました。習総書記は、「（2012年開催の）中国共産党第18回全国代表大会以来、中央企業は党中央が決定した政策と配置を真剣に実行し、国家戦略に積極的に奉仕し、国民経済の骨格と支柱の役割を果たしてきた」と指摘しました。

習総書記はさらに、「中央企業は（国の）新しい道のりにおいて、その職責と使命を十分に理解し、党と国の活動全体にさらに良く奉仕し、質の高い経済と社会の発展に奉仕し、民生の保障と改善に奉仕し、中国の現代化建設により大きく貢献せねばならない。主たる職責と主たる業務に集中し、国有経済の配置を改善し、中核となる競争力を高めていかねばならない。実体経済に立脚し、鍵となる中核技術の研究開発を強化し、科学技術の革新と産業の革新の深い融合を推進していかねばならない」と強調しました。

習総書記はまた、「党の全面指導を堅持し、企業指導陣の建設を強化し、党の建設活動と生産経営との深い融合を推進せねばならない」と述べました。

会議に出席した国務院の李強総理は発言の中で、「中央企業の責任者はより一層奮励努力する精神状態で職責を遂行し、大局観を強め、主たる矛盾を把握することに長け、勇敢に改革と革新を行い、企業を率いて改革と発展の新局面を絶えず切り開いていかねばならない」と強調しました。（藍、鈴木）