米国が「民主主義サミット」を開催するのを前に、キューバのブルーノ・ロドリゲス外相は5日、ソーシャルメディアに「米国の弱さと、国連でその外交政策が信用されなくなり孤立していることの表れだ」と書き込み、米国による「民主主義サミット」開催を批判しました。

キューバで1959年に革命政権が成立後、米政府はキューバ敵視政策を取ってきました。60年余りにわたって、キューバに対して経済・金融の封鎖や政治弾圧などを通じて、内政干渉を行うとともに、人権侵害を続け、キューバの経済と社会にダメージを与えました。この数十年間にキューバが被った直接経済損失は1000億ドルを上回っているとされています。（朱、藤井）