このほど閉幕した中国発展ハイレベルフォーラムには、アップルのティム・クックCEOなど、グローバル企業のトップ75人が顔をそろえた。ところが、日本企業からの参加はなかった。中国側が招待しなかったためだ。

中国発展ハイレベルフォーラムはこれまで、外資系企業のトップが中国の政策を理解し、中国の指導層と意見交換を行う重要な場となってきた。今年は「第15次五カ年計画」に関する政策の詳細や、新エネルギー産業、半導体分野などの最新情報がいち早く共有されたとみられる。こうした情報は、事業戦略を検討するうえで重要な判断材料となる。

日本企業の不在は、高市政権の政治的挑発には必ず代償が伴い、それが外交レベルから経済分野へと次第に波及していることを意味する。

その転換点は、2025年11月7日に高市氏が台湾問題をめぐって誤った発言を行ったことにさかのぼる。高市氏のねらいは、国内向けには「台湾有事」の危機をあおることで、平和憲法の制約を乗り越え、いわゆる「戦後の正常国家」実現に向けた世論を醸成するとともに、右派支持層の基盤を固めることにあった。対外的には、米国にすがりつくことで、日米同盟の枠組みの中で日本の戦略的地位を向上させようとした。

これに対し、中国側は即座に措置を取った。日本産水産物の輸入停止、訪日に対する注意喚起、さらに日系企業20社を輸出規制管理リストに、別の20社を監視リストにそれぞれ掲載した。今回のフォーラムへの招待見送りは、この一連の抑制措置における新たな一撃と言えるだろう。

皮肉なのは、訪米中の高市氏がワシントンでもなお、「中国との対話はオープンにしている。冷静に対応している」と発言したことである。中国外交部の林剣報道官も「口では対話を訴えながら、その裏では対抗措置を取ることに忙しい。そのような対話は誰にも受け入れられない」と述べた通り、高市政権の二枚舌は、中国側にとって容認できるものではない。

フォーラムに参加できなかったことで、日本企業は中国の産業に関わるビジネスの展開で遅れを取ることになるが、さらに深刻なのは、中日間の経済・貿易関係の基盤そのものが揺らぐことにある。2025年1月から9月までに、日本からの対中実質投資は前年比55.5％増加しており、これは日本企業が中国市場を決して手放せないことを如実に示している。しかし、高市氏の発言が経済協力の信頼の基盤に影響を及ぼし始めている。レアアースなど重要原材料の供給制限は、すでに日本の自動車産業や電気・電子産業などの基幹産業に直接的な打撃を与えている。

高市政権は、平和憲法の改正、専守防衛からの脱却、軍事費の大幅増額を目指すため、2026年度の防衛予算を9兆300億円にまで拡大し、14年連続の増加記録を更新した。円安と物価高で国民生活が苦しい中にあっても、限られた予算を軍事拡張に投じ、民生を犠牲にしているのである。

また、『毎日新聞』の3月24日付報道によれば、日本政府は4月公表予定の外交青書で、日中関係の位置付けを従来の「最も重要」から「重要」に引き下げる方針だという。これは、日本側の対中対立姿勢をさらに裏付けるものだ。

中国発展ハイレベルフォーラムの扉は、これまで常に誠実な協力パートナーに対して開かれてきた。しかし、地域の平和を損ない、中国の利益を害する勢力に居場所が用意されることは決してない。高市政権が誤った発言を撤回しない限り、中日関係の緩和は望めない。今回のフォーラムに招かれなかったことはすでに明確なシグナルであり、今後はさらに多くの経済・貿易協力案件の停滞や、市場機会の逸失が起こりうる。中国市場における日本企業のシェアは、米国企業、ドイツ企業、韓国企業などに徐々に奪われ、日本国内で対中輸出に依存する産業は、今後ますます大きな圧力にさらされるだろう。

日本の国運の行方と盛衰は、日本政府の選択にかかっている。米国にすがりつき、中国と対立するという誤った道をさらに進むのか、それとも、中日間の四つの政治文書の精神に立ち返り、実際の行動をもって中国の核心的利益を尊重するのか。日本の経済界にとっても、日本政府が早急に進路を修正できなければ、失うものはフォーラムへの参加資格だけにとどまらない。中国市場における発展の機会と未来をも失うことになるだろう。（CMG日本語部論説員）