いわゆる「南海仲裁案」という違法な判断が下されてから7月12日で10年となった。予想通り、フィリピンと西側の一部の国は結託して再びこの「紙くず」を持ち出して大げさに騒ぎ立てた。

6月中旬以来、フィリピンの主要メディアはこの違法な「判断」を巡って騒ぎ立てをさらに強めてきた。フィリピンの国防相ら政治家も、中国がこの違法な「判断」を受け入れず、認めないとむやみに非難した。米日英豪加などもいわゆる「共同声明」を発表し、中国の南海における「歴史的権利」の主張には法的根拠がないと妄言を吐いた。しかし、いかに騒ぎ立てようとも、いわゆる「判断」は違法かつ無効で法的拘束力を持たないという事実を変えることはできない。中国の南海における領土主権と海洋権益はいかなる状況においてもこの違法な「判断」の影響を受けることはない。

史料の記述によると、早くも紀元前2世紀の西漢（前漢）の時代に中国人は南海を航行し、長期にわたる活動の中で南海諸島を発見した。中国は南海諸島および関連海域を最も早く発見し、命名し、開発利用してきた。歴史上、中国は、行政機関の設置や海軍による巡視、資源開発、天文測量、地理調査などの手段を通じて、南海諸島と関連海域を持続的かつ平和的、有効に管轄してきた。

法理面から見ると、中国の南海諸島およびその付近の海域に対する主権は国際法の「先占」原則に合致する。第2次世界大戦終結後、中国は「カイロ宣言」「ポツダム宣言」などの国際法文書に基づいて南海諸島に対する主権行使を再開し、国際社会による広範な承認を得ている。相当長い間、米国を含む西側諸国は、中国の南海における領土主権と海洋権益の主張に対し、異議を唱えてこなかった。

対照的に、フィリピンの陸地領土の境界は、スペインと米国による植民地期に段階的に形成され、米国とスペインの戦争講和条約や米国とスペインのフィリピンの離島割譲に関する条約、英国と米国の英領北ボルネオと米領フィリピン間の境界画定に関する条約などの国際条約によって確定されたもので、黄岩島も南沙諸島もフィリピンの領土の範囲外だ。フィリピンが領土の境界を黄岩島と南沙諸島の一部の島しょにまで拡張しようとする試みは歴史的事実による根拠を欠き、領土取得に関する国際法の規則に明白に違反していることを、中国の機関が先ごろ発表した報告書は詳細かつ確実な根拠をもって証明し、フィリピンによる「法理」を口実にした権利侵害や挑発のたくらみをさらに踏み込んで暴いた。

中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の大多数の国による共通の努力の下、南海情勢は現在、総体的に安定している。中国は、「南海行動規範」を早期に達成して南海を平和の海、友情の海、協力の海にするべく、ASEAN諸国との協議を加速させている。フィリピンが引き続き、違法な「判断」という紙くずを持ち出して口実としたり、さらにはそれによって権利を侵害したり、挑発したり、地域の平和を破壊したりすれば、必ずその報いを受けることになるだろう。（CGTN論説員）