米国、日本、インド、オーストラリア四カ国の首脳が先日、東京で「クアッド」首脳会議を開いた。発表された共同声明では中国を直接名指しこそしていないが、クアッドの方向性は日本メディアの報道を見ても明らかだ。

一部の日本の政治家は日米首脳会談および日米共同声明の中国に関する否定的な誤った言動を結び付けて、「狼を部屋に引き入れて」対立をあおり、「米国を引き入れてアジアを裏切る」動きがますます顕著だ。

よく考えてみれば、日本が喧伝している、中国との軍事面および社会インフラ整備のいわゆる「二方面での対決」はどちらも達成不可能なミッションのようだ。まず軍事面では、クアッドは軍事同盟としての色彩は比較的薄く、「アジア版NATO」を形成することは難しい。次に経済面では、クアッドは社会インフラ投資を強化して「一帯一路」建設と対峙するという明確な意図を持っている。だが、日本の首相が発表した情報では、米国、日本、オーストラリア、インド四カ国が今後5年間で500億ドルの投資を提供しても、これはインド一国だけのニーズさえ満たすことはできない。

中国に対抗するという二つの目標達成が難しいのに、日本はなぜ繰り返しクアッドの役割を誇張し、そのお先棒を担ごうとするのか。

一部の日本の軍人と政治家は、米国の支援を得て、再び台湾問題を取り上げることが「中国を打ち負かして日本の国家的地位を保つ」という目的を実現する最善の方法だという奇想天外な考えを持っている。他国は、日本が既に10年連続で防衛予算を増やし、外部からの脅威を誇張することで軍拡の口実にしていることに気づいている。最近、日本国内では自国の「非核三原則」に反する危険な声が相次ぎ、平和憲法の改正を求める声がまたもやかまびすしい。さまざまな動きは、日本の一部右翼勢力が積極的に米国と協力し、いわゆる「インド太平洋戦略」を推進し、最終的にこの機会に日本を戦後体制の束縛から脱却させて対外交戦権を持ち、軍国主義復活の実現を目指していることを示している。

アジア太平洋地域の平和的発展の達成は生やさしいことではないが、国家主権、安全保障、発展利益を守るという中国の決意と意志は盤石だ。狼を部屋に引き入れた日本の軍人と政治家がもくろんでいる「日清戦争の再演」は白日夢に過ぎない。彼らが早く夢から覚めないと、日本を再び奈落の底に引きずり込むことになるのは間違いない。（CRI論説員）