国務院台湾事務弁公室（国台弁）が1月21日に定例記者会見を行いました。

会見で彭慶恩報道官は、「米国と台湾の間で合意されたいわゆる『貿易協定』の本質は、外部勢力と『台湾独立』分裂勢力が結託し、台湾民衆が血と汗で築いた富を略奪し、台湾産業の基盤を空洞化する『身売り契約書』に他ならない。これにより犠牲となるのは、台湾の民衆と産業の未来そのものだ」と指摘しました。

彭報道官はさらに、「5000億ドルという巨額投資は、台湾の外貨準備高の約80％に相当し、換算すると台湾の全住民が1人当たり68万台湾ドルを、民進党政権の『外部に依存した独立のたくらみ』のために政治献金として差し出すようなものだ」と批判しました。

彭報道官はその上で、「半導体生産能力の40％が米国に移転されれば、台湾のコア産業である半導体分野の優位性は完全に失われ、『科学技術の島』は文字通り、『空洞化した島』と化してしまう」と警告し、「民進党政権は、台湾が払わされるこの痛ましい代償を必死に隠蔽（いんぺい）し、島内民衆の血と汗で得た資金をばらまいて米国のご機嫌を取ろうとしている。これはまさに『台湾を売り、台湾を潰す』行為だ」と厳しく非難しました。

彭報道官はまた、「米台間の関税交渉の結果は、『台湾独立』が行き止まりであり、外部勢力などが決して頼りにならないことを如実に示している」と強調しました。そして、「力強い祖国という後ろ盾がなければ、台湾は外部勢力にとって、ただの『太った獲物』となり、その言いなりになるしかない」と述べ、台湾同胞に対し、国家統一と民族復興の大義を認識するよう呼びかけました。（Yan、坂下）