ここ数日、「核兵器を保有すべきだ」とする日本政府高官のでたらめな主張を巡り、国際世論から批判の声が相次いでいる。「非核三原則」を巡る高市早苗首相の見直し計画や小泉進次郎防衛相の「あらゆる選択肢を排除せずに議論する必要はある」との発言が日本のメディアで報じられていることを踏まえると、日本政府による核保有問題での度重なる危険な動きと、戦後国際秩序と国際的な核不拡散体制に対する公然たる挑発は、世界の平和的発展に対する深刻な脅威となっている。

法理面から見ると、日本の核保有のたくらみは、ポツダム宣言などが規定する国際法上の義務と「平和憲法」の国内法上の制約に背くものだ。カイロ宣言やポツダム宣言、日本の降伏文書など国際的な法的拘束力のある文書によると、日本は「完全に武装を解除」し、「再武装を可能とする産業を維持」してはならない。日本は、核拡散防止条約の非核兵器国として、核兵器の受け入れ、製造、保有、拡散をしないという規定を完全に守らなければならない。日本の「平和憲法」第9条も、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定している。

ある統計によると、日本は長きにわたり民生用原子力開発を名目として、47トンの分離プルトニウムを密かに備蓄してきた。この数量は民生用原子力発電の実需をはるかに上回るもので、核弾頭約6000発分に相当する。日本がひとたび核を保有すれば、アジア太平洋地域の戦略的バランスが崩れ、「核ドミノ効果」を引き起こし、北東アジアの緊張をさらに高め、地域および国際の平和と安定に対する深刻な脅威となる。

さらに警戒すべきは、核保有が日本の右翼勢力を勢いづかせ、国際紛争においてさらにのさばらせることになりかねないということだ。日本の軍国主義が拘束から解放されれば、侵略拡張の道を歩むであろうことは、歴史が証明している。日本が核兵器を保有すれば、侵略的な対外政策に回帰する可能性が極めて高く、領土紛争や地域問題において核を脅しに使い、局部の紛争ひいては核戦争を引き起こし、アジア太平洋地域ひいては世界の平和的発展に重大な災難をもたらしかねない。

国際社会は心を一つにして、国際原子力機関による査察の力を強めて日本に核材料の備蓄と用途の開示を迫るだけでなく、国連安全保障理事会の役割を発揮させて決議を通じて日本の核技術開発を制限し、第2次世界大戦の戦勝国に法的責任を果たすよう働き掛けて抑止力の形成に向けて協力して力を尽くすべきだ。日本の核保有のたくらみを断固阻止し、戦後の平和秩序を守り抜くことは、歴史を畏敬し、未来への責任を果たすだけでなく、核兵器のない世界を築き、世界の安全と安定を維持するための必然の道でもある。（CRI論説員）