李強総理は12月9日に北京で、中国と主要な国際経済機関の責任者らとの「1+10」対話会に出席するため中国を訪問中のアジェイ・バンガ世界銀行総裁、クリスタリナ・ゲオルギエバ国際通貨基金（IMF）専務理事、レベッカ・グリンスパン国連貿易開発会議（UNCTAD）事務局長と会談しました。

李総理はその際、「近年、地政学的不安の激化や国際経済貿易制限措置の増加などの影響を受け、国際貿易投資の成り行きは低迷しており、産業チェーン・サプライチェーンの断片化リスクが高まっている。このような情勢の中、中国経済は着実に前進し、常に自国の持てる力をもって世界経済に確実性と安定性を注ぎ込んできた」と振り返り、「第15次五カ年計画（2026～2030年）の期間中、中国は内需拡大という戦略的基盤を堅持し、消費と投資、供給と需要の相互作用を促進し、国内大循環の内生的原動力と信頼性を強化していく。また、インテリジェント化・グリーン化・融合化の方向に沿って、現代化産業システムの構築を推し進め、より多くの国と産業連携を強化し、グローバル産業チェーン・サプライチェーンの質と効率の向上を絶えず促していく。さらに、自国の超大規模市場を引き続き世界に開放して各国と発展のチャンスを分かち合い、対話と協議を通じて経済貿易摩擦に適切に対応し、更なる互恵とウィンウィンを実現していく」と期待を寄せました。

バンガ世界銀行総裁、ゲオルギエバIMF専務理事、グリンスパンUNCTAD事務局長は、中国が近年収めた発展の成果を称賛し、世界経済の成長に重要な役割を果たしたと高く評価しました。また、中国の第15次五カ年計画は世界経済に貴重な確実性と大きな原動力をもたらすと見込まれ、中国側と共に政策的な意思疎通を強化し、貿易投資、人工知能（AI）、グリーン発展などの分野での協力を拡大し、共に貿易投資の利便化や開放的かつ包容力のある発展を促進することに取り組み、多国間主義を堅持して国連などの多国間機構の権威を擁護し、グローバルガバナンスシステムの改革と健全化に最善を尽くすとの考えを示しました。（Lin、坂下）