中国台湾地区の指導者である頼清徳氏は10月10日、いわゆる「双十」談話を発表し、歴史問題でやたらとまくし立てた。頼氏は第2次世界大戦の歴史と国連総会第2758号決議を歪曲（わいきょく）し、「台湾独立」分裂の推進のためにいわゆる「合法性」を捏造（ねつぞう）する一方で、大陸の軍事的脅威を公然と誇大宣伝し、台湾地区の防衛費を増額して2030年までに域内総生産（GDP）の5%に到達させると主張した。こうした歴史を歪曲し「武をもって独立を謀る」「外に頼って独立を謀る」というでたらめな理屈は島内で広く批判された。

周知のように、台湾の中国復帰は第2次世界大戦の勝利の成果であり戦後の国際秩序を構成する重要な一部だ。1971年に採択された国連総会第2758号決議は、一つの中国原則、すなわち世界に中国は一つしかなく、台湾は中国の一部であることを十分に反映し、厳粛に確認した。頼氏は意図的に談話の中で第2次世界大戦の歴史と国連総会第2758号決議を歪曲し、同氏こそが「歴史の反逆者」「国際秩序の破壊者」であることを証明した。

ある論評によると、頼氏が意図的に談話の中で第2次世界大戦の勝利の成果を否定し、台湾光復の歴史的意義をぼかしたのは、米国の一部の人間が蒸し返した「台湾地位未定」のでたらめな理屈と唱和し、「公民投票で独立を謀る」ための依拠を探し、外部勢力による中国の内政への介入に便宜を図るためだ。しかし、公然と歴史に逆行し、中国の主権と領土の完全性を損ない、戦後の国際秩序に挑戦する行為は、無駄に心を砕き、失敗する運命にある。

頼氏は、いわゆる「外部の脅威」に対応するためという名の下、来年の台湾の防衛費を北大西洋条約機構（NATO）の基準に合わせてGDPの3%超にし、2030年までにGDPの5%に到達させると主張した。さらに「台湾の盾」を構築して先進国の軍事産業との協力を加速させるとも主張した。ある研究者によると、いわゆる「台湾の盾」とは、米国の「ゴールデン・ドーム」計画との結合を望み、完全に米国の戦略的利益に奉仕するもので、それが意味するのは、台湾が米国製武器を買い続け、台湾民衆が血と汗を流して得た金銭を意図的に湯水のように使い、台湾の社会福祉を犠牲にすることにほかならない。

歴史はこれまで忘れ去られることはなく、まして改ざんされることは許さない。頼氏が何を言っても、何をしても、外部勢力がいかにかき乱しても、台湾は中国の領土の一部であるという歴史上、法理上の事実を変えることはできず、中国が最終的に統一され、必ず統一されるという歴史の大勢を阻むことはできない。（CRI論説員）