2025年は中国の第14次五カ年計画の最終年に当たるため、中国経済の動向が注目されている。習近平国家主席は全国政治協商会議の新年茶話会で、経済の持続的な回復を推進し、人民の生活水準を絶えず高め、社会の調和と安定を維持し、第14次五カ年計画の目標と任務を高水準で達成し、第15次五カ年計画の良好なスタートを切るために基礎を固めると表明した。これにより、中国経済の方向性が明確にされた。

実際に中国内部では、習主席が指摘したように、2025年の経済振興活動が静かに展開されている。2025年の経済発展を全面的に計画するため、中国は2024年12月に定例の中央経済活動会議を行った。この会議の重要性は海外の人々には理解されていないかもしれないが、これは普通の経済会議ではなく、中国で最高の年次経済会議である。1994年以降、毎年開かれており、現在の経済情勢の判断と翌年のマクロ経済政策の決定が行われる、最も権威ある風向計ともいうべき会議である。2025年の中国経済の動向を判断するには、この会議の内容を理解しなければならない。

今回の会議では、2025年は「より積極的」な財政政策と「適度に緩和された」金融政策を実施するという提案があり、注目されている。近年の中央経済活動会議では、財政政策は明確に「積極的」と表現されることが多いが、「より積極的」とは財政拡張の力が増し、財政の経済発展への支持力が2025年には近年の最高水準に達することを意味する。一方、金融政策の「穏健な」から「適度に緩和した」への転換も注目されている。前回「適度に緩和した」金融政策を実施したのは2008年だった。当時、国際金融危機が広がり、世界経済は衰退した。10年以上ぶりに「適度に緩和した」と言及したのは、外部の不確実性リスクの防止を高度に重視していることを意味し、金融政策は金利引き下げ、流動性管理など多くの面で強力さと柔軟性を維持するだろう。積極的な財政政策と適度に緩和された金融政策という「組合せ政策」によって、2025年に中国では近年まれに見る力で、財政と金融の両面から経済発展が推進されるだろう。

中国人のイノベーション能力も軽視できない。2024年1月から11月にかけて、中国のハイテク製造業の増加値は前年同期比9％増加し、ハイテク産業への投資は前年同期比8.8％増加し、デジタル経済は順調に発展している。新たな質の生産力を発展させるために、政府は「『人工知能+』行動を展開」「未来志向産業を育成」「基礎研究と重要なコア技術の難関攻略を強化」などの政策を打ち出し、企業はそれに伴って動き、無数の若者がこうした会社に就職した。このほど発表された国際金融フォーラム（IFF）の「2024世界金融・発展報告」によると、中国のハイテク製造業は強く、成長率は7％を超え、革新駆動型産業の巨大な潜在力を示している。

また、内需拡大と一帯一路建設の面では、宅配便の年間業務量が初めて1500億件を突破し、全国で1日当たり5億5000万件の宅配便小包が届けられており、鉄道の年間旅客輸送量は初めて40億人を超え、中欧班列は累計10万本を運行した。中国経済はスムーズに発展し、活気にあふれている。

春江水暖にして鴨先ず知る。中国経済の活気を誰よりも早く感じ取ったのは投資家だ。JPモルガン・チェースは12月末、複数の中国企業株を買い増し、ベアード、ニューヨークメロン銀行などの外資系機関も複数の中国株の持ち株数を増やした。

中国経済の良好な発展は、日本にもチャンスをもたらすだろう。報道によると、石破首相はこのほど、日本の首相の中国訪問は極めて重要であり、日中関係は安定していなければならず、互いの利益を模索しなければならないと発言した。中日両国の経済の良好な発展のおかげで、両国の貿易は好調を続けている。2024年に中日間貿易額は4100億ドルに達し、日本の対外貿易総額の22％を占めた。中国市場の日本経済への貢献は顕著であり、特に日本の製造業は中国市場に高度に依存している。豊かになった中国人観光客の日本での消費能力は強く、2024年に日本を訪れた中国人観光客の消費総額は4000億円を突破し、日本の観光業の3分の1近くの収入に貢献した。こうしたデータが示すように、中国経済の繁栄は、日本にとって利益と機会を意味するものだ。

習主席は2025年の新年の挨拶の中で、より積極的で効果ある政策を実施し、集中して質の高い発展にしっかりと取り組み、ハイレベルな科学技術の自立を推進し、経済発展と社会発展の良好な勢いを維持し、第14次五カ年計画を全面的に完成させると表明した。中国は自国の経済振興のために奮闘しており、中国経済の良好な発展は周辺国にもチャンスをもたらすだろう。（CMG日本語部論説員）