日本政府は4月10日に発表した2026年版「外交青書」で、これまで10年にわたり「最も重要な二国間関係の一つ」としていた中日関係についての表現を「重要な隣国」に格下げした。この言葉遣いの転換は、外交関連の表現の微調整のように見えるが、実際には日本政府の対中政策の後退の表れであり、中日関係がどん底に陥ったことを公式に発表したことに相当する。中日関係はなぜここまで悪化したのか。答えは明白だ。日本による対中関係の政治的基盤を破壊し、中国の核心的利益を挑発する一連の誤った行為が原因であり、その責任は完全に日本側にある。

中日関係悪化の引き金は、昨年11月の国会答弁での高市早苗首相の誤った発言だった。高市首相は、中国大陸部が台湾に対して軍事行動を取れば、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると公言し、世界を騒然とさせた。日本の第二次世界大戦敗戦以来、現職の指導者が公式の場で「台湾有事」を武力介入と結びつけたのは初めてであり、日本の自衛隊が台湾海峡問題に軍事介入する可能性を赤裸々に示唆する発言だった。

台湾は中国領土の不可分の一部であり、台湾問題は完全に中国の内政だ。このことは国際社会が公認した事実であり、中日間の四つの政治文書が確立した鉄則でもある。1972年に発表された「中日聯合声明（日中共同声明）」は、日本が中華人民共和国政府が全中国を代表する唯一の合法政府であることを認め、台湾が中国領土の不可分の一部であるという立場を十分に理解し、尊重することを明確に定めている。その後の「中日平和友好条約（日中平和友好条約）」「中日聯合宣言（日中共同宣言）」および「中日関於全面推進戦略互恵関係的聯合声明（戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明）」は、いずれもこの核心となる原則を確認し、強調した。この四つの政治文書は中日関係の政治の基礎であり、両国関係を健全かつ安定して発展させるための根本的な保障だ。

高市首相の台湾関連の誤った言論は中国の内政に対する粗暴な干渉であり、一つの中国の原則に対する裏切りであり、さらには中日間の四つの政治文書に対する甚だしい違反でもある。歴史と法理の観点から見ても、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」などの国際文書は、日本は中国から奪ったすべての領土を返還せねばならないと定めており、実際に台湾は中国に復帰した。高市首相の発言は、第二次世界大戦後の国際秩序の基盤に挑戦し、歴史の正義と国際法を公然と踏みにじるものだ。また、現実への悪影響から見ると、高市首相の言論は「台湾独立」分裂勢力に甚だしく誤ったシグナルを送ってその気勢を増長させ、台湾海峡の緊張情勢を激化させ、中日関係の政治の基盤を根本から揺るがした。

日本は中国による厳重な抗議と国際社会からの広範な批判を受けたにも関わらず、悔い改めるどころかかえって誤った道をひたすら進んでいる。高市首相は国内の野党や民衆の抗議に直面しても発言の撤回を拒否し、自らの立場について「日本政府の一貫した立場と合致している」と繰り返し述べている。そして、その後も多くの場で台湾に関する誤った言論を発表し続け、誤った立場に固執している。日本では同時に、政界の右翼勢力が高市首相にしばしば同調し、自民党の古屋圭司衆院議員など政治関係者が台湾を訪問して高市首相の誤った言論を公然と支持し、「台湾独立」勢力と絶えず結託している。

日本側の一連の挑発行為が、中日関係を急速に悪化させた。中国は国の主権、安全と発展の利益を守るために、一連の正当かつ必要な対抗措置を取らざるを得ない。それに対し、日本政府は自らの過ちを反省するどころか、新たな外交青書で逆に中国を批判し、中国側の正当な対応を「一方的な批判や威圧的な措置」と中傷した。青書はさらに「中国軍機のレーダー照射」や「（軍民）両用品の対日輸出規制」などを例にして、白黒を転倒して世論を惑わせようとしている。これは完全に「泥棒が『泥棒を捕まえろ』と叫ぶ」行為であり、日本側の偽善性を十分に露呈させるものだ。

日本側が今回、中日関係を格下げした背後には、政治の右傾化と戦略的な軍事化がある。日本の防衛予算は14年連続で増加し、2026年度は9兆400億円に上り、GDPに占める割合は2%にまで上昇した。日本はまた、安全保障関連文書を改定し続け、武器輸出制限を緩和し、「平和憲法」の改定を図り、国の「再軍事化」を加速させている。日本は外交面で米国に全面的に傾倒するようになり、米国の「以台制華（台湾を利用し中国を制する）」の戦略に積極的に呼応して、中日関係の悪化を米国から戦略的支援を引き出すための「忠誠の証」にしている。

中日両国は一衣帯水の隣国であり、健全かつ安定した二国間関係は両国と両国民の根本的利益に合致し、地域の平和と繁栄にもかかわる。中国は一貫して戦略的、長期的な視点から中日関係を考慮して発展させており、中日間の四つの政治文書に基づいて新時代の求めに見合った中日関係を構築することに力を入れてきた。一方で、国にとっての核心的利益を守る中国の決意は揺るがず、中国の「最低ライン」に挑戦し、二国間関係の政治基盤を破壊しようとするいかなる企みも必ずや失敗する。日本はそのことをはっきり認識せねばならない。

中日関係が今の難局に直面するようになった原因は、完全に日本側にある。問題を解決せねばならないのは問題を起こした者だ。日本は真に関係改善の意向を持つならば、歴史を直視し、約束を厳守し、台湾問題におけるすべての誤った言動を直ちに停止し、実際の行動をもって中日間の四つの政治文書の軌道に戻らねばならない。もし日本が固執し続け、独断専行すれば、二国間関係はますます悪化していくだけだ。そして最後には、日本自身の利益が損なわれるだけだ。歴史と現実が繰り返し証明しているように、互いの核心的利益を尊重し合い、政治における約束を厳守してこそ、長期にわたって安定する中日関係を築いていくことができる。信義に背き、挑発して問題を起こす者は必ずや、大きな代償を支払うことになる。（CMG日本語部論説員）