あと3日、高市早苗首相の訪米が迫る。トランプ政権の予測不能な動きが増す中、高市首相は「揺るぎない日米同盟」を内外にアピールしている。首相就任後初の訪米は、日本の安全保障強化につながるのか、それとも日本を危うい立場へ追い込む枷となるのか。

「国賓待遇」という見栄や虚栄に酔う前に、今まさに戦火が広がる中東に目を向けるべきだ。そこで起きていることは、日本にとっても大きな警鐘となっている。

米国・イスラエルとイランの衝突が激化する中、中東地域の米軍基地が相次いでイランのミサイル攻撃を受けた。かつて安全保障の拠点とみなされていた米軍基地は、保護の傘どころか、かえって戦火を呼ぶ火種となった。では、米軍を駐留させている中東諸国は何を得たのか。米国の言う「絶対的な防衛」だろうか。そうではない。彼らが得たのは、欠航に追い込まれた民間航空便、破壊された石油施設、そして戦火に巻き込まれる国家の運命だけである。

これこそが最も残酷な現実だ。「同盟による保護」という幻想は完全に打ち砕かれた。「安全保障の防壁」とされる米軍基地は、現地の平和を守るどころか、むしろ紛争の渦の中心となっている。米国の覇権に依存し、その前線基地となることで得られるのは、安全ではなく、戦争に巻き込まれる大きなリスクである。そして、代償を払わされるのは、その土地で暮らす人々なのだ。

また、覇権への依存は、直接的な安全保障上のリスクだけでなく、高い経済的コストも伴う。今回の高市首相の訪米にも、巨額の投資が行われることだろう。米最高裁がいわゆる「対等関税」を違法と判断した後でさえ、高市政権は依然として米国に5500億ドルの投資を約束した。名目は「投資」でも、実態は「献上」に近い。日本国民の税金を使って、トランプ大統領からわずかな関税面での譲歩を引き出そうとしているのである。しかし悲しいことに、そこまで低姿勢に出ても、結局返ってくるのは貿易上の圧力や威圧に過ぎないだろう。「投資と引き換えに関税面の配慮を求める」というやり方は、本質的に尊厳を失った「売国外交」である。その代償を支払うのは、やはり日本国民だ。

さらに悲しいことに、今の日本国民は、コメをはじめとする食品価格の高騰による生活苦、国際原油価格の上昇が招くインフレ、円安の進行によって深刻化する債務危機に苦しんでいる。

日本はアジア太平洋地域に位置し、周辺諸国との間に広大な市場、緊密な産業連携、深い人的・文化的つながりを有している。こうした関係こそが、日本経済の回復と国民生活の改善にとっての真の後ろ盾である。米国の強権に依存して国運を賭け、軍備拡張の古い道を歩むことは、軍国主義という歴史の過ちを繰り返し、日本を再び危険な方向へ導くことになりかねない。むしろ、歴史を鏡として、平和憲法を擁護し、周辺諸国と誠意をもって向き合い、協力と共存、互恵を追求することこそが、日本にとって進むべき正しい道である。もし平和の一線を繰り返し踏み越えるなら、日本は発展の機会を失い、安全保障と経済の二重の苦境に陥り、地政学的対立の犠牲となる恐れがある。

高市首相には、ホワイトハウスでシャンパンを掲げるとき、どうか日本国民の苦しい暮らしを思い起こしてほしい。中東の子どもたちの涙を忘れないでほしい。反戦と平和を求める世界の声に耳を傾けてほしい。高市氏が口にする「揺るぎない日米同盟」が、日本国民の暮らしを押しつぶす重荷とならず、平和を踏みにじる口実ともならず、東アジアを紛争に巻き込む火種ともならないことを願う。（CMG日本語部論説員）