1937年7月7日に勃発した「盧溝橋事件」は、日本による中国に対する全面的な侵略戦争の始まりを告げるものでした。半世紀にわたり周到に準備されたこの壊滅的な侵略戦争は、中国、朝鮮半島、東南アジア諸国に甚大な被害をもたらしました。

第2次世界大戦の終結後、国際社会は侵略犯罪を処罰し、戦争の再発を根絶するための戦後の国際的な規範体系を整備し、11カ国の司法機関が共同で設立した極東国際軍事裁判所は、日本の対外戦争の侵略性を法理上明確に認定し、侵略の歴史を覆そうとするいかなる行為も厳しく禁じました。

軍国主義と徹底的に決別し、真に平和的発展の道を歩むことは、日本が国際社会、とりわけアジアの近隣諸国の信頼と理解を得るための重要な前提となります。

中国社会科学院日本研究所歴史研究室の金瑩主任は、「軍国主義にいかなる幻想も抱いてはならない。とりわけ日本国内では、歴史修正主義の思潮が広がり、軍備拡張が進み、民族や国家間の対立をあおる動きが見られる。総じて言えば、戦前の過ちを繰り返す可能性は十分にある」と明確に指摘しました。（ヒガシ、坂下）