中国人民大学重陽金融研究院が主催する「10問米国民主」研究報告の発表・シンポジウムが6日、北京で開催され、米国を含む三十数カ国の駐中国大使館の代表、約20社の北京駐在の外国メディア、四十数社の国内メディアの記者が出席しました。

「10問米国民主」研究報告の全文は2万3000字で、米国の制度の実践、国家ガバナンス、社会の現状、人権と自由、国際的影響などの面から、米国の民主に関する10の問題を提起しました。この10問は、米国の民主が対内的には社会の無秩序を引き起こし、民衆の苦しみを深め、対外的には災難と激動をもたらし、国際秩序を破壊している現状に対して懸念と批判を示しています。

報告では、「民主主義は各国の人々の権利であり、個々の国の特許ではない。どの国も『民主主義』の定義やパターンを自分たちが独占していると宣言するのはばかげている。ここ数年来、米国民主は次々と変貌し、対内的には少数者が私利をむさぼる道具に転落し、人権を侵害し、社会の分断をもたらし、対外的には米国が覇権を守り、他国の内政に干渉し、国際秩序を破壊する隠れみのと口実になっている」と指摘しました。

この10問はそれぞれ、「米国の民主主義は多数者の民主主義なのか？少数者の『民主主義』なのか？米国の民主主義は権力の抑制と均衡を実現するのか？権力の乱用を招くのか？米国の民主主義は民衆の幸福を増進するのか？それとも民衆の苦しみを深めるのか？米国の民主主義は自由を守るのか？妨害するのか？米国の民主主義は人権を守るのか？侵害するのか？米国の民主主義は団結を促進するのか？分断を招くのか？米国の民主主義は夢を実現するのか？それとも悪夢をもたらすのか？米国の民主主義は国家ガバナンスを改善するのか？それとも制度の機能不全を招くのか？米国の民主主義は他国に発展と繁栄をもたらすのか？災難と動揺をもたらすのか？米国の民主主義は世界の平和と発展を守るのか？国際秩序を破壊するのか？」となっています。

さらに、報告では「民主は全人類の共通の価値であり、世界には唯我独尊の民主モデルはなく、民主は豊かで多元的であり、各国人民が自主的に選択した多様な道であり、強要される単一の道ではない。米国政府はいわゆる『民主主義サミット』を開催する際に、胸に手を当てて以上の10問を自問してはどうか」と強調しました。（雲、浅野）