外交部の毛寧報道官は22日の定例記者会見で、集団政治と陣営対立は平和と安全をもたらすことはないと指摘しました。

毛報道官は日米豪印4カ国の外相がワシントンでの会合で中国の東海、南海に触れたことについて、「中国は一貫して、国と国との協力は第三者を標的にせず、集団政治と陣営対立は平和と安全をもたらすことはなく、アジア太平洋地域と世界の平和と安定に資するものではないと主張している」と指摘した上で、「中国が関連する海域で活動することは合理的かつ合法的であり、非難の余地はない」と述べました。さらに、「関係各国が互いの信頼と協力を深めるために一層の努力を払うよう望む」と強調しました。（朱、坂下）