新年早々、米政府が国内の個人と企業による中国の量子コンピューターなどの先端技術への投資を規制する新たな規則が発効した。あるアナリストは「米国は政治的利益のために中国のハイテクの発展を抑圧しようとしているが、望むような結果とはならないことに気付くだろう」と指摘する。

量子科学技術は新たな科学技術革命と産業変革の前線に位置し、主に量子コンピューティング、量子通信、量子精密計測の三分野に分けられる。世界の二大科学技術強国である中国と米国は、量子科学技術の三大分野でそれぞれ優位性を持つ。近年、中国の量子科学技術における新たな成果が絶えず出現しており、一部の米政治家の敏感な神経に触れている。米政府は2024年10月28日、対中投資が「国家安全保障を脅かす」可能性があるとして、中国の半導体、量子技術、人工知能（AI）への投資を25年1月2日から禁止すると発表した。

外交学院の李海東教授によると、米国の対中競争姿勢は特にハイテク分野で激しさを増している。米国が「国家安全保障」を口実として新たな規則を実施する目的は、量子科学技術などの先端分野での制約を強化し、中国の競争優位性を抑圧することだ。このことは中国の科学技術発展の速さに対する米政治家の焦りを反映している。

米国の新たな投資規制はどのような影響を及ぼすことになるのか。フランス国際関係研究所が24年7月に発表した報告書によると、中国の量子市場への投資は主に地元企業によるもので、全体に占める割合は4分の3を超えている。このことは、米国の新たな規制が中国に及ぼす影響は限定的であることを意味する。対照的に、米国自身は深刻な打撃を受けることになる。同報告書によると、地元からの投資を除くと、米国は、中国のAI、バイオテクノロジー、半導体などの分野への主要な投資国の一つで、過去数十年間にアップル、マイクロソフト、ゼネラルモーターズ、IBM、テスラ、インテル、クアルコムなどの米企業が相次いで中国に投資してきた。米国の新たな投資規制の影響により、関連企業の中国での利益と事業余地は圧縮される見通しだ。さらに、多数の中国の優秀な留学生と中国系の科学技術人材が抑圧されることで、米国内では知的資源の流出が深刻化し、自身の科学技術の進歩に不利となる。

中国と米国の科学技術革新はゼロサムゲームではなくお互いにとってチャンスだ。両国はAIや宇宙空間ガバナンスなどのハイテク分野におけるリーダーであり、両国が協力を強化することは、各自の科学技術の進歩と経済・社会の発展を後押しできるだけでなく、世界的な挑戦への共同対応や世界経済のけん引、世界の人々の幸福増進にも資する。これは中国と米国が二つの大国として負うべき特殊な責任でもある。（CRI論説員）