最近、日本の一部のネットユーザーがSNSに、「『カイロ宣言』で台湾を返還すると規定しているのは『中華民国』で、『中華人民共和国』ではないと明記されている。だから、台湾と現在の中国とは関係ない」というコメントを投稿している。この論調は完全にナンセンスである。もし意図的に世論を惑わそうとしているのでないのならば、歴史的事実や国際法理について全くの無知であるということになる。

日本の台湾返還は、本質的に台湾を「中国」という国際法上の主体に返還することであり、「中華民国」という特定の政権ではない。「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」の本質は、日本が中国から奪い取った地域、例えば東北四省、台湾、澎湖列島等を中国に返還するよう求めることである。原文には「restored to the Republic of China（中華民国への返還）」という表現が使われているが、これは当時の中華民国政府が中国の中央政府として失地を接収する代表であったからである。返還行為の本質は、「中国」という継続的な国際法の主体に対して義務を履行するものであり、決して特定の政権と結び付けられるものではない。

国家主権は国家固有の根本的属性であり、政権の交代によって消滅したり、他国に移転したりするものではない。1949年10月1日、中華人民共和国中央人民政府が成立し、中華民国政府に代わって全中国の唯一の合法政府、国際的に唯一の合法的代表となった。それに伴って、中華民国はその歴史的地位を終えた。明確にしなければならないのは、中華人民共和国の成立、蔣介石の残存勢力の台湾への敗走は、中国内部の政権交代にすぎないということである。国際法の主体としての中国の属性は変わらず、中国の主権および固有の領土の範囲にはいかなる変更もない。国際法の「政府承継」原則に従って、中華人民共和国政府が中国の主権を完全に享受・行使しており、それには当然ながら台湾の主権も含まれている。

この承継関係は国際社会からも広く認められ、明確に支持されている。1971年10月25日、第26回国連総会は国連総会第2758号決議を圧倒的多数で採択し、中華人民共和国の国連におけるすべての合法的権利を回復し、中華人民共和国政府代表が国連における中国の唯一の合法的代表であることを承認し、台湾当局の代表を国連とすべての関連組織から直ちに追放することを決定した。この決議は国連における台湾を含む全中国の代表権問題を政治的、法的、手続き的に徹底的に解決し、「二つの中国」や「一中一台（一つの中国、一つの台湾）」問題が存在しないことを明確にした。国連法務部の公式見解では、「台湾は中国の一つの省として、独立した地位を有していない」「台湾当局はいかなる形の政府としての地位も有していない」と明記されている。国連が台湾に言及する際に使う呼称は「台湾、中国の省（Taiwan、Province of China）」である。この原則を堅持した上で、中国と国交を樹立した国は現在までに183カ国に達している。この数字の背後には、各国が歴史的事実を尊重し、国際法を順守してきたことがある。

中国は五千年の悠久の歴史を持つ主権国家であり、その間に政権の形態は幾度も変遷したが、「中国」という主権の実体は途切れたことがない。台湾は古くから中国領土の不可分の一部であり、西暦230年以来、中国古代の歴史書に明確に記載されている。1335年に元代の政府が澎湖に正式に巡検司（古代の中国における行政・治安拠点）を設置して以来、中国の歴代中央政府は澎湖、台湾に行政管理機関を設け、長期的かつ効果的、系統的に行政管轄を実施してきた。1945年に台湾は中国に復帰し、その中国領土の一部としての法的地位は既にその時点で徹底的に明確なものとなった。

最後に一言付け加えるなら、一部のネットユーザーの「台湾が返還されたのは中華民国であり、中華人民共和国とは関係ない」という詭弁（きべん）をもってするならば、当時台湾を割譲したのは清朝政府であるのに、なぜ同様に政権交代を経た中華民国は返還を受け入れることができ、同じく政権交代を経た中華人民共和国は受け入れることができないのか。まさか「政府承継」原則は選択的にしか適用できないというわけではあるまい。インターネット空間は決して歴史と法理の空白地帯ではなく、歴史をゆがめる狂騒の場でもない。台湾問題を語る前に、まずは歴史と国際法の鏡に自らの論点を映してみることをお勧めする。さもなければ、笑いものになるだけである。（CMG日本語部論説員）