中国商務部はこのほど、日本の企業・団体20社を輸出規制管理リストに、日本の企業・団体20社を審査強化リストに追加すると発表した。これは1カ月余り前に軍民両用（デュアルユース）の日本への輸出規制強化公告を発表したのに続き、中国が法に基づいて実施したもう一つの精確な反撃措置で、日本が加速的に進めている「再軍事化」と核保有の企てを阻止し、地域と世界の平和を守ることが目的だ。

日本の軍需企業の現実的な行為から見れば、制裁を科す必要がある。輸出規制管理リストに含まれている三菱重工や川崎重工などの企業は、日本軍国主義の「戦争遺産」といえる。これらの企業は第二次世界大戦中に侵略兵器を製造する中心的力であり、今では日本の「再軍事化」の急先鋒となっている。あるデータによると、三菱重工や川崎重工など日本の軍需企業5社の2024年の売上高総額は133億ドルに達し、前年比で40%急増した。

今年2月の日本の衆議院選挙後、高市氏率いる自民党は国会で優位に立っていることから、軍事拡張の道をどんどん進み、「政治的態度表明-軍事費拡大-企業の利益獲得-政治的支持」の悪循環を形成している。これは第二次世界大戦前の日本の「軍部-財閥」構造と非常に似ており、地域の広範な国々は警戒を強めるべきだ。

戦後秩序を築いた一連の国際文書と日本国憲法は軍国主義の土壌を取り除き、日本の軍事力の発展を制限することを明確に求めている。日本の「再軍事化」の背後には、一貫して徹底的に清算されていない侵略の罪責がある。現在、日本の右翼勢力は教科書を改ざんし、侵略の歴史的事実を強調せず、歴史認識を歪め、軍国主義復活につながる思想的土壌を育んでいる。侵略の歴史を深く反省できない国が軍事拡張を大々的に推し進めれば、自国の民生の困窮化、経済の衰退、社会の分断を激化させるだけでなく、さらには地域の軍備競争を引き起こし、世界の核不拡散体制に衝撃を与え、第二次世界大戦後の国際秩序を覆すことになり、その危険性は指摘するまでもない。

指摘すべきは、中国の対日輸出規制管理措置は国際法と国際慣例に適っており、軍事拡張に関わりのある少数の企業・団体のみを対象にしており、中日両国の正常な経済貿易の往来に影響を与えないということだ。これは歴史の教訓を銘記し、国際的な拡散防止義務を履行する正当な行動であり、最大の自制を示すものだ。中国の対日輸出規制強化は、経済的報復ではなく、地域の平和と安定を脅かす日本の軍事的冒進行為に対する措置だ。平和と発展は人類が永遠に追い求めるものであり、東アジア各国の共通の期待でもある。国際社会は手を携えて、共に日本軍国主義復活を阻止し、第二次世界大戦の勝利の成果を守り、世界の平和と繁栄を守らなければならない。（CRI論説員）