8月6日と9日はそれぞれ日本の広島と長崎への原爆投下から81年となる日だ。かつての侵略の歴史を深く省み、戦争の教訓を汲み取るべきこの時に、日本メディアからぞっとするような報道がなされた。日本の防衛省が2027年度防衛費として過去最大の約8兆9000億円を要求した。具体的な個別金額を示さない項目が多く含まれるため、最終的に10兆円規模となる可能性があるという。

日本の右翼勢力は長きにわたり、「被爆者」の身分を意図的に誇張してきたにもかかわらず、日本が第2次世界大戦中に中国およびアジアの他の国に対して犯した天にまであふれるような罪行というこの特定の背景には言及せず、歴史的責任を洗いすすごうとたくらんできた。高市早苗政権発足後、「防衛と安全保障」を口実に「再軍事化」の推進を加速させ、被爆の苦しみを経験した日本人が追求する平和への願いに逆行してきた。

近年、右翼勢力による働きかけの下、日本の防衛費は制御の効かない増加傾向を示してきた。2022年の「安保3文書」をよりどころとして2023年度から2027年度までの防衛費を43兆円と定めたが、実際には毎年支出が基準超過し、かつ増加の一途をたどっている。2026年度の防衛費は約9兆400億円で成立したが、要求時は8兆8000億円で、14年連続で前年度を上回った。2027年度防衛費が成立すれば、15年連続の増加となる。

歴史を振り返ると、日本政府による軍拡の動きは、かつての日本軍国主義の拡張の軌跡と同じであることが分かる。1930年代、日本当局は「外部安全の危機」を口実に、軍事費を年々増やして武装を拡充し、憲法の条文を曲解し、最終的に侵略戦争を発動してアジア各国に塗炭の苦しみをなめさせ、日本自身にとっても痛ましく苦い結果となった。

日本の毎日新聞などの主要メディアは連日、防衛費の爆発的増加は戦後の防衛政策の「ガードレール」を突破するもので、いわゆる「敵基地攻撃能力」の本質は攻撃的戦力であり、周辺の安全保障を巡る対立を刺激し、東アジアの軍拡競争を誘発するとして批判する記事を掲載している。また、日本世論調査協会が8月初旬に発表した世論調査結果では、核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」の非核三原則を「堅持するべきだ」とした人は76%に上り、米国との「核共有」を「目指すべきではない」とした人は77%だった。

10兆円に迫る最新の防衛費は軍国主義の復活という危険なシグナルであり、国際社会は強く警戒しなければならない。歴史の教訓は遠いものではない。被爆から81年を迎えた広島と長崎での平和記念式典で打ち鳴らされた「平和の鐘」は、日本政府への警鐘でもある。歴史の教訓を顧みず、軍拡に固執し、周辺の懸念を無視すれば、投入する巨額の防衛費は日本を再び深い淵に追いやることになるだろう。（CGTN論説員）