日本の警察は、刃物を所持して駐日中国大使館に侵入した自衛隊関係者を既に検察に送致しました。これについて、外交部の毛寧報道官は3月31日の定例記者会見で、「今回の事件は日本の右翼思想とゆがんだ歴史観が残した悪影響の根深さと危険性の大きさを露呈した」と述べました。

報道によりますと、日本の防衛大学校には毎年、集団で靖国神社を参拝する「慣例」があるとされています。さらに、2024年には海上自衛隊の元高官が靖国神社の宮司に就任しており、退役した自衛隊の将官が靖国神社の最高職に就くのは初めてだとされています。自衛隊は長期にわたって中国を極端に敵視する極右人物を招き入れて教育に当たらせてきたほか、教材には第2次世界大戦の侵略の歴史をゆがめ、美化する内容が多く含まれているとされています。

中国大使館に不法に侵入した自衛隊関係者の両親は「本人は地元で育ち学んでいた時期には過激な言動は見られず、なぜそのような行為に及んだのか全く分からない」と述べました。この人物は自衛隊で9カ月間の予備幹部訓練課程を受けたとされており、その過程で自衛隊がいったいどのような思想を植え付け、どのような教育を行ったのかは注目に値し、調査と深い考察が必要だとされています。

毛寧報道官は「自衛隊の右傾化や日本の『再軍備化』について国際社会は強く警戒すべきだ」と述べ、中国は日本側に対し、事件を徹底的に調査し、同様の事件の再発を根本から防ぐよう改めて求めました。（SUI、坂下）