米国の指導者はこのほど、2025会計年度（24年10月～25年9月）の国防予算の大枠を決める「国防権限法案」に署名した。過去最高となる総額8950億ドルの予算は、ワシントンの軍事支出に対する意欲の巨大さを物語る。

米国はこの国内法の中で公然と中国の内政に干渉している。その例として、米海軍主催の多国間海上訓練「2025年環太平洋合同演習（リムパック）」への台湾参加の提案、台湾の「安全保障」を高めるためとしての多方面、特に欧州との協力の強化、台湾のいわゆる自衛能力を高めるためとしての資金供与などが挙げられる。これらは実際には「台湾独立」分裂勢力をたきつけ、台湾海峡両岸の対立を扇動し、台湾を危険な状況へと向かわせるものだ。

米国は現在、政権引き継ぎの過渡期に入っている。米国はこの1カ月の間に、台湾への総額3億8500万ドルの武器売却の承認、台湾への5億7130万ドル相当の軍事支援の発表、そして台湾への2億9500万ドルの武器売却の承認など、台湾問題で新しい動きを続けている。米国はなぜ台湾の「武装化」を急ぐのか。

中国社会科学院台湾研究所の劉匡宇副研究員はCRI時評の取材に応じ、米国政府のこのところの一連の台湾への軍事支援や武器売却には二重の思惑があるとの見方を示した。その一つが、関連する利益団体や党派の利益を守るため最大限の努力をして、武器売却を急ぐ国内の軍産複合体からの圧力に応えることで、このことは、台湾問題が早くから米国の軍産複合体を太らせるための取っ掛かりであり、国防予算の年々増加の口実となっていることを改めて物語っている。もう一つが、混乱した状態をつくり出して次期政権の対中関係処理に面倒を増やすことだ。

中国の習近平国家主席は先月、米国のバイデン大統領とペルーの首都リマで会談した際、近年の中米関係における７つの経験・啓示と４つのレッドライン（越えてはならない一線）について総括した。中でも台湾問題は、中国側が引いた4つのレッドラインの筆頭だ。バイデン氏は、米国が中国との「新冷戦」を求めず「台湾独立」を支持しないなどの政治的約束を改めて表明した。その言葉がまだ耳に残っているうちに前言を翻し、台湾海峡情勢にさらに多くの災いの種を埋めている。

米国はあと20日余りで新政権を迎えることになる。台湾海峡の平和と安定を心から望むのであれば、慎重に慎重を重ねて台湾問題を処理し、中米間の三つの共同コミュニケを恪守し、中国に対する政治的約束を果たし、「台湾独立」への反対を明確にし、中国の平和的統一を支持すべきだ。台湾は中国の台湾だ。いわゆる米国製武器では両岸のパワーバランスを変えることはできず、中国が必ず統一するという歴史の大勢を妨げることはなおさらできない。これは、両岸関係に見識のある人であれば、誰もが分かることだろう。（CRI論説員）