春節（旧正月）連休明けの仕事始めの日となった2月24日、中国商務部は重要な公告として、日本の40企業・団体の軍民両用品目（デュアルユース品目）輸出規制リストへの追加を発表した。内訳は20企業・団体を、輸出を禁止する「管理リスト」に、残る20企業・団体を、輸出審査の厳格化対象とする「注視リスト」に区分している。今回の措置は、日本の「再軍事化」や核保有への動きに対し、抑止を意図した的確な対応である。

まず、今回の一件は単なる貿易摩擦ではない。かつて軍国主義による侵略を行った隣国が、平和発展の道から逸脱しつつある状況に対し、責任ある大国として示した、必要な警戒だ。

近年、日本国内では右派勢力による「再軍事化」が進んでいる。2026年度の防衛予算は過去最大の9兆円規模（前年比3.8％増）を計上し、NATO目標の「防衛費・GDP比2％」を上回った。さらに、南西諸島では攻撃的兵器の配備計画を進め、台湾問題への干渉を示唆する発言を公然と行った。こうした一連の動きは、「専守防衛」の原則に大きく背き、東アジア地域の安全保障リスクを高めており、周辺国および国際社会は強い警戒を払う必要がある。

日本の安保政策が急激に右傾化する中で、沈黙は事実上の容認に等しい。中国が今回打ち出した「重い一手」は、自国の安全利益を守るためだけでなく、日本国民を含む地域全体の人々にとっての、かけがえのない平和と安定を守るための措置である。

次に、国際関係および経済・貿易ルールの観点から見れば、今回の対抗措置は国際法と関連規則に基づくものであり、対象を明確にし、適切な尺度を持ち、法理的にも十分な根拠がある。冷静さと自制がはっきり伺える対応と言える。

今回リストに掲載された企業・団体は、まさに日本の軍事産業のコアメンバーばかりだ。「管理リスト」に含まれる三菱重工、川崎重工、防衛大学校などは、日本の防衛産業チェーンの中核を担い、長年にわたり軍艦、潜水艦、戦闘機、ミサイルの研究開発と生産を主導してきた。一方、「注視リスト」に分類されたスバルや東京科学大学などは、主として民間の分野で活動しているものの、軍民両用技術に関わる可能性がある点が指摘されている。

今回の段階的な規制措置は、いわゆる「グレーゾーン」を明確に区分することで、正常な中日経済・貿易協力を維持しつつ、「政治的緊張をあおりながらも経済的利益は享受できる」という状況を是正し、中国原産の軍民両用品目が日本の軍事用途へ転用されることを防ぐねらいがある。

理解に苦しむのは、この発表を受けて日本の産業界が影響を懸念する一方で、一部の右派勢力が楽観的な反応を見せていることだ。一部ネット上では「中国離れのチャンス」「中国依存から脱却すべきだ」といった声が広がり、レアアースの自給や代替技術の確立を強調する主張も見受けられる。しかし、その短期間での実現については根拠が示されておらず、現実からあまりにも乖離（かいり）している。

こうした世論の分断の背景には、日本社会における情報環境の閉鎖性や安全保障認識の右傾化があるとの指摘もある。それが社会的コンセンサスや国際的イメージに影響を及ぼし、多くの日本国民が、自らの平穏な生活が「再軍事化」を推し進める政治勢力によって脅かされかねない現実に気付きにくくなっている。

平和憲法は、戦後の国際社会が日本に与えた国際社会復帰の前提であり、日本国民が戦争を拒み、平和と繁栄を享受するための基盤でもある。しかし今、巨額の税金が少子高齢化対策や国民生活の改善ではなく、ミサイルのような攻撃的兵器の配備や開発に重点的に投入されはじめ、日本の未来はすでに戦争の影に覆われている。これは国民への背信であり、歴史の過ちを繰り返す第一歩であるといえる。

中国の対抗措置は、行動によって、真に平和を愛するすべての日本の人々に、「再軍事化」のリスクを直視するよう促すものだ。だからこそ、中国商務部の公告には「誠実に法を守る日本の企業・団体はまったく心配する必要はない」という一文がある。

平和と発展は、軍備拡張や対立の激化によって得られるものではない。隣国同士の相互尊重、歴史を教訓とする姿勢、そして実務的協力によってこそ築かれる。中国による的確な対抗措置は、地域の平和を守るための責任ある、必然的な取り組みである。平和の道を歩むことこそが、長く、そして安心して歩み続けるための唯一の道である。（CMG日本語部論説員）