財政部は1月30日に開催した記者会見で、2025年から実施された育児手当支給について説明しました。2025年は全国の各レベルの財政当局が育児補助金として総額約1000億元（約2兆2000億円）を手当てしており、これは第1子、第2子、第3子を問わず、条件を満たすすべての乳幼児が平等に補助金を受けられるとしています。同時に、制度規定に基づいて支給される育児手当については、個人所得税を免除すると明確に打ち出しています。

育児手当制度は2025年に始まり、現在までに、全国で既に3000万人以上の乳幼児に育児手当が支給されていますが、一部、申請が受理されながらまだ支給されていないなどのケースがあり、財務部は関係各主管部門に対し、各地での対応作業をさらに加速するよう指導・監督を行い、2026年3月末までにすべての手当を全額、確実に支給し終えることを求めています。（雲、坂下）